福岡県防災会議 地震・津波の被害想定について議論
AI要約
福岡県庁で地震津波部門専門委員会議が開かれ、県内で地震が起きた場合の防災対策について検討された。
福岡県防災危機管理局は、地震災害の備えに関心が高まっていると話した。
また、地震工学や地質学の専門家らが被害想定調査に取り組んでおり、防災対策の充実に向けて努めている。
２１日、福岡県庁で福岡県防災会議の地震津波部門専門委員会議が開かれ、県内で地震が起きた場合の防災対策へ向けて調査手法などが検討されました。
午前１０時からの会議で、福岡県防災危機管理局・成松宏局長は「県民の地震災害の備えに対して、関心が高まっていると考えている」と話しました。
この会議は、マグニチュード７規模の地震を引き起こす恐れがあるとされる県内三つの活断層と、南海トラフ地震の被害想定調査に向けて検討するもので先月１回目が開かれました。
専門委員は地震工学や地質学の専門家６人で、地域防災計画に反映させるため、データをもとに、想定される市町村ごとの具体的な被害を、どう計算するかなどについて議論されました。
福岡県では、今年度中に最終報告をまとめ、防災対策の充実に努めるとしています。
