「対応の統一基準を」 巨大地震の臨時情報で和歌山県知事
岸本周平知事が気象庁の南海トラフ地震臨時情報について述べ、統一基準の策定を求める考えを示した。
臨時情報による県内イベントの対応が一部分かれたことに対し、岸本知事は用心し過ぎたと指摘し、再度整理して市町村の意見を聞く考えを示した。
観光業の損失への対応についても言及し、観光振興事業を検討していく意向を表明した。
気象庁の南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）発表により、期間中の和歌山県内イベントの対応が分かれたことについて、岸本周平知事は２０日の定例記者会見で「初めてのことで、主催者も相当悩まれたと思う。南海トラフ地震の想定区域であれば同じ対応をするのが本来ではないかと思うが、基準がなかった」と話し、統一基準の策定を政府に求める考えを示した。
臨時情報は８日に宮崎県沖、日向灘を震源にマグニチュード７・１の地震が発生したのを受け、気象庁が巨大地震の発生可能性が高まったとして初めて発表、１５日に呼びかけを終えた。
しかし、呼びかけが「警戒」に次ぐ「注意」だったことで、期間中の県内イベントなどの対応が、実施、延期、中止と分かれた。岸本知事は臨時情報について「私自身もかなり緊張感を持って受け止めたが、（気持ちの持ち方として）少し用心し過ぎた」と述べ、「注意」の意味合いについて、県として再度整理し、市町村の受け止めを聞く考えを示した。その上で「統一的な物差しを内閣府を中心に作ってくれればありがたい」と要望。「それについての協力は惜しまない」と話した。
臨時情報による宿泊施設など観光業の損失への対応については、台風を例に挙げ「ビジネスの範囲で処理していただくのが通常で、（県が）保障するのは一般論として理屈が成り立たない」とした。一方で、今後、海岸沿いへの観光が避けられるような風潮にならないよう、前向きで今回の損失も取り返せるような観光振興事業を検討していきたいとした。
