# 取引・協定

株価暴落からの乱高下で気がかりな「追い証」と「仕組み債」の存在 「ブラックマンデー」超えは“前兆”か 
2024.08.10

株価暴落からの乱高下で気がかりな「追い証」と「仕組み債」の存在 「ブラックマンデー」超えは“前兆”か 

 7月に日本銀行が追加利上げを決めると金融市場では円高や株安が急速に進み、乱高下を繰り返す不安定な値動きが続いている。今回の株価急落で傷を負った投資家は多いはずだ。相場研究家の市岡繁男さんは、金融市場が落ち着きを取り戻すまでには時間がかかりそうだとみている。*   *   *

NY株続伸、51ドル高
2024.08.10

NY株続伸、51ドル高

 【ニューヨーク共同】9日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は続伸し、前日比51.05ドル高の3万9497.54ドルで取引を終えた。

中間貯蔵で安全協定 国内初、9月にも稼働
2024.08.09

中間貯蔵で安全協定 国内初、9月にも稼働

 青森県むつ市の使用済み核燃料中間貯蔵施設を巡り、県と市、事業を担うリサイクル燃料貯蔵(RFS)は9日、保管期間を最長50年間と定めた安全協定を締結した。事業開始までに東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)から使用済み核燃料を入れたキャスク(金属容器)1基を搬入。最終検査などを経て、原発敷地外で一時保

使用済み核燃料、50年後の搬出担保へ覚書 安全協定と同時に交わす 青森県
2024.08.09

使用済み核燃料、50年後の搬出担保へ覚書 安全協定と同時に交わす 青森県

 青森県とむつ市は9日、使用済み核燃料の中間貯蔵施設の事業開始に必要となる安全協定の締結に合わせ、50年保管した後の搬出を担保するための覚書を施設の運営事業者「リサイクル燃料貯蔵(RFS)」、東京電力ホールディングス、日本原子力発電との5者間で交わした。 RFSに共同出資する東電

円、147円台前半 ロンドン外為
2024.08.09

円、147円台前半 ロンドン外為

 【ロンドン時事】週末9日午前のロンドン外国為替市場の円相場は、手掛かり材料に欠ける中、1ドル=147円台前半で小動きとなった。 正午現在は147円09~19銭と、前日午後4時比15銭の円高・ドル安。 

「特捜部検察官に対する刑事裁判開く」大阪高裁が異例決定 「プレサンス」冤罪事件 映像で明かされた“検察官”強引な取調べ
2024.08.09

「特捜部検察官に対する刑事裁判開く」大阪高裁が異例決定 「プレサンス」冤罪事件 映像で明かされた“検察官”強引な取調べ

不動産取引をめぐる21億円の横領事件で罪に問われた、不動産会社「プレサンスコーポレーション」の元社長・山岸忍さんが、その後の裁判で無罪となった冤罪事件。大阪高等裁判所は8日、取り調べを担当した当時大阪地検特捜部の検察官に対して、刑事裁判を開くべきとする異例の決定を出した。

ガザ停戦交渉、15日再開 仲介3カ国、歩み寄り促す 報道
2024.08.09

ガザ停戦交渉、15日再開 仲介3カ国、歩み寄り促す 報道

 【イスタンブール時事】パレスチナ自治区ガザでのイスラエルとイスラム組織ハマスの停戦と人質解放を巡る交渉で、仲介役の米国、カタール、エジプトの3カ国首脳は8日、共同声明で15日に交渉を再開するよう呼び掛けた。 これを受け、イスラエル首相府は代表団を派遣する意向を表明。米ネットメデ

香港で暗号資産ETF提供のデジタルバンクMox、手数料で差別化
2024.08.09

香港で暗号資産ETF提供のデジタルバンクMox、手数料で差別化

スタンダード・チャータード(Standard Chartered)傘下のバーチャルバンクであるMoxは、香港での投資プラットフォーム立ち上げから程なくして、ビットコイン(BTC)とイーサリアム(ETH)の上場投資信託(ETF)を顧客に対して提供開始したと現地時間8月7日に発表した。

使用済み核燃料保管の「中間貯蔵施設」巡り安全協定締結 9月にも事業開始へ
2024.08.09

使用済み核燃料保管の「中間貯蔵施設」巡り安全協定締結 9月にも事業開始へ

原発から出る使用済み核燃料を保管する「中間貯蔵施設」をめぐり、事業開始の前提となる「安全協定」が正式に締結されました。中間貯蔵施設は、使用済み核燃料を再処理するまで一時的に保管する全国初の施設です。青森県と立地自治体のむつ市、事業を行う「リサイクル燃料貯蔵」は9日、

給与の電子マネー払い、「PayPay」認可 労使協定や同意書必要
2024.08.09

給与の電子マネー払い、「PayPay」認可 労使協定や同意書必要

 厚生労働省は9日、給与を電子マネーで支払える資金移動事業者として、ソフトバンク子会社のQR決済大手「PayPay(ペイペイ)」を認可したと発表した。昨年4月に給与のデジタル払いが解禁されて以降、事業者の認可は初めて。 企業がデジタル払いを利用する際には、労働組合などと労使協定を

プライム市場企業の純利益最高 4~6月、円安が追い風
2024.08.09

プライム市場企業の純利益最高 4~6月、円安が追い風

 東京証券取引所に上場する企業の4~6月期決算発表が9日、ピークを迎えた。SMBC日興証券が最上位「プライム市場」に上場する3月期決算企業を中心に8日時点で集計したところ、純利益の合計は前年同期比7.4%増の12兆9840億円に上り、4~6月期として過去最高水準となる見通しだ。円安を追い風に輸

〔東京外為〕ドル、147円台前半=良好な米労働指標で上昇(9日午後5時)
2024.08.09

〔東京外為〕ドル、147円台前半=良好な米労働指標で上昇(9日午後5時)

 9日の東京外国為替市場のドルの対円相場(気配値)は、前日の良好な米労働指標に支援され、1ドル=147円台前半に上昇した。朝方は147円台後半まで上値を切り上げたが、その後は戻り売りに伸び悩む展開だった。午後5時現在は147円19~21銭と前日(午後5時、145円85~87銭)比1円34銭の大

中間貯蔵、青森県などが安全協定 9月にも燃料搬入、国内初
2024.08.09

中間貯蔵、青森県などが安全協定 9月にも燃料搬入、国内初

 原発の使用済み核燃料を保管する中間貯蔵施設(青森県むつ市)を巡り、県と市、事業者のリサイクル燃料貯蔵(RFS)は9日、燃料搬入の前提となる安全協定を3者間で結んだ。自治体側で必要な手続きはこれで終わり、9月までに東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)から燃料が搬入される見通し。原発敷地外での中間貯蔵

韓国の薬物サークル、主犯はトップ校の大学院生…メンバーは「名門大学生」
2024.08.09

韓国の薬物サークル、主犯はトップ校の大学院生…メンバーは「名門大学生」

【08月09日 KOREA WAVE】韓国の学生街に薬物を流通させたとして薬物管理法違反罪などに問われたグループのメンバーの多くが、首都圏の名門大学の学生であることがソウル南部地検などの調べでわかった。調べでは、トップの30代前半の被告は延世(ヨンセ)大学を卒業し、現在は韓国科学

シャオミが支援する自動運転向け半導体「ブラックセサミ」が上場
2024.08.09

シャオミが支援する自動運転向け半導体「ブラックセサミ」が上場

自動運転システム向けの車載半導体の設計を手掛ける中国のスタートアップ黒芝麻智能国際控股(ブラックセサミ・インターナショナル・ホールディングス)が8月8日、香港取引所に上場した。しかし、取引初日の株価は、公募価格から27%急落し、時価総額は15億ドル(約2200億円)となった。ブラ

核物質移転の協定締結 AUKUS原潜計画で 米英豪
2024.08.09

核物質移転の協定締結 AUKUS原潜計画で 米英豪

 【シドニー時事】オーストラリアのアルバニージー首相は9日、米英両国との安全保障枠組み「AUKUS(オーカス)」に基づく豪軍への原子力潜水艦配備計画を進めるため、核物質を豪州に移転することを可能にする協定を3カ国で締結したと明らかにした。  計画では、2030年代に

日経平均のSQは3万5661円68銭=大阪取引所
2024.08.09

日経平均のSQは3万5661円68銭=大阪取引所

[東京 9日 ロイター] - 大阪取引所は9日、8月限日経平均先物ミニ・オプションの最終決済に関わる日経平均のSQ(特別清算指数)は3万5661円68銭になったと発表した。

東証反発、終値は193円高 円安追い風、幅広い銘柄に買い
2024.08.09

東証反発、終値は193円高 円安追い風、幅広い銘柄に買い

 9日の東京株式市場は円安ドル高基調を追い風に幅広い銘柄が買われ、日経平均株価(225種)は反発した。午後の取引では利益を確定する売り注文が出て、下げに転じる場面もあった。 終値は前日比193円85銭高の3万5025円00銭。東証株価指数(TOPIX)は21.60ポイント高の24

JAL、印ビスタラとのマイル提携9月終了
2024.08.09

JAL、印ビスタラとのマイル提携9月終了

 日本航空(JAL/JL、9201)は、インドのビスタラ(VTI/UK)とのマイレージ提携を9月30日で終了する。 ビスタラ便名でのマイル積算は、9月30日搭乗分までが対象。搭乗日から6カ月以内であれば事後登録が可能だが、9月中旬以降はJALのウェブサイトでの手続きはできなくなり

横行する偽造部品、メルセデスベンツだけで年間160万点以上に
2024.08.09

横行する偽造部品、メルセデスベンツだけで年間160万点以上に

メルセデスベンツは8月7日、偽造品対策を強化するため、商取引監督機関や法執行機関と緊密に協力していることを公表した。特に、安全性に関わる偽造品に焦点を当てており、これらの偽造品は品質が本物の部品と同等でない場合、全ての道路利用者に危険をもたらす可能性がある。例えば、2023年5月