「特捜部検察官に対する刑事裁判開く」大阪高裁が異例決定 「プレサンス」冤罪事件 映像で明かされた“検察官”強引な取調べ
不動産取引をめぐる21億円の横領事件で無罪となった元社長の冤罪事件。
裁判所が異例の決定で検察官に刑事裁判を開くよう指示。
検察官の強引な取り調べが国家賠償請求訴訟で明らかになり、非難を浴びる。
不動産取引をめぐる21億円の横領事件で罪に問われた、不動産会社「プレサンスコーポレーション」の元社長・山岸忍さんが、その後の裁判で無罪となった冤罪事件。
大阪高等裁判所は8日、取り調べを担当した当時大阪地検特捜部の検察官に対して、刑事裁判を開くべきとする異例の決定を出した。
【動画】特捜部検事に対する刑事裁判を開く異例の決定 冤罪「プレサンス」事件
山岸さんの代理人 中村和洋弁護士:現決定を取り消して、当該検事を審判に付す、特別公務員暴行陵虐罪で起訴するという決定が出ました。非常に画期的な判断だと思います。
前例のない裁判所の決定に8日、弁護団は安堵の表情を見せた。
「プレサンスコーポレーション」の社長だった山岸さんは、土地取り引きをめぐり、部下らと共謀して21億円を横領したとして大阪地検特捜部に逮捕・起訴された。
しかし、その後の裁判で無罪が確定。 判決の中で大阪地方裁判所は、検察官が行った山岸さんの元部下に対する取り調べについて、厳しく批判した。
大阪地方裁判所 坂口裕俊裁判長（当時）:必要以上に強く責任を感じさせ、真実とは異なる供述に及ぶ強い動機を生じさせかねない。
そしてこの後、山岸さんが検察に対して起こした国家賠償請求訴訟で、検察官が行った強引な取調べの実態が明らかになった。
以下の発言は、刑事裁判の判決の中で非難された検察官のもの。 国家賠償請求訴訟で公開された、実際の取調べの一部を記録した映像に残っていた。
大阪地検特捜部（当時） 田渕大輔検事:なんで、そんなことしたの。それ何か理由があります?それはもう自分の手柄が欲しいあまりですか。そうだとしたらあなたは、プレサンスの評判を貶めた大罪人ですよ。
大阪地検特捜部（当時） 田渕大輔検事:これ例えば会社から今回の風評被害とか受けて、会社が非常な営業損害を受けたとか、株価が下がったとかいうことを受けたとしたら、あなたはその損害を賠償できます?10億、20億じゃすまないですよね。それを背負う覚悟で今、話をしていますか。
