# 半導体・電子材料部門

■「一人勝ちの状況が変化するかもしれない」　8月28日、注目のエヌビディアが5～7月期の決算を発表した。それによると、売上高は前年同期比約2.2倍の300億4000万ドル(1ドル=146円で約4兆3900億円)、純利益は2.7倍の165億9900万ドル(2兆4200億円)だった。

[７日 ロイター] - 米アップルが新型ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）に搭載する半導体「Ａ１８」を９日に開く新製品発表イベントで披露する。ソフトバンクグループ傘下の英半導体設計会社アームの最新アーキテクチャー「Ｖ９」を利用して開発された。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が７日伝えた。

大阪公立大学の笹子勝客員教授は、パナソニックでエキシマレーザーを使った半導体微細加工向けリソグラフィー技術を開発。28ナノメートル（ナノは10億分の1）世代までの相補型金属酸化膜半導体（CMOS）の量産も手がけた。前工程を中心としたこれらの経験を踏まえ、現在は3次元（3D）実装に向けた横方向の

米クアルコムが、Snapdragon Xシリーズのコンピューティング向けチップセットの発表会をベルリンで開催しました。独自に設計開発したCPU「Oryon」（オライオン）を8基搭載する標準価格帯のPC向け「Snapdragon X Plus 8コア」です。現地時間の9月4日には、

　九州フィナンシャルグループ（FG）は5日、台湾積体電路製造（TSMC）の熊本県菊陽町進出に伴う半導体関連産業の集積が県内にもたらす経済波及効果が、2022年から31年までの10年間で約11兆1900億円に上る試算を発表した。　九州FGは23年8月、集積に伴う経済波及効果を10年

　熊本県菊陽町は5日、台湾積体電路製造（TSMC）の第1工場の南側で、新たな工業団地の整備に向けた調査に入ることを明らかにした。県道大津植木線を挟んだ農地約25ヘクタールを想定。第1工場の東側では第2工場の用地造成が進んでおり、県が誘致を目指す第3工場の立地も意識しているとみられる。<

［ニューヨーク　６日　ロイター］ - 米国株式市場は主要３指数ともに下落して取引を終えた。この日発表された米８月雇用統計で労働市場の減速が続いていることが示されたが、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ幅についてはトレーダーの間で不透明感が残った。Ｓ＆Ｐ５００の全１１セクタ

　【ニューヨーク時事】週末6日午前のニューヨーク株式相場は、米雇用統計の発表を受け、買いが先行し反発して始まった。ただ、その後はハイテク株や半導体銘柄主導で売りが優勢となり、下げに転じている。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前10時55分現在、前日終値比277．89ドル安の4万0477

[アムステルダム ６日 ロイター] - オランダ政府は６日、同国の半導体製造装置メーカー、ＡＳＭＬの２種類のＤＵＶ（深紫外線）液浸露光装置について輸出許可要件を拡大すると発表した。中国への先端技術流出懸念を理由に同装置の対中輸出を先に制限していた米国から輸出監督権を事実上取り戻した格好

Shinichi Uchida［東京　６日　ロイター］ - 東証が６日公表した８月の銘柄別売買代金順位表（プライム市場）によると、レーザーテックが４兆７７８２億円で再び首位となった。レーザーテックは２０２２年４月以降、月間トップを維持してきたが、７月はディスコに譲っていた

Anirban Sen　Max A. Cherney　Milana Vinn　Mike Spector[サンフランシスコ／ニューヨーク 　５日 ロイター] - 半導体大手の米クアルコムは、インテルの設計部門の一部を買収して製品ポートフォリオを強化することを検討している。事

　台北市の南港展覧館で４日に開幕した半導体関連の装置や材料の見本市「国際半導体展（セミコン台湾）」で、半導体のサプライチェーン（供給網）が、自社製品や技術をＰＲしている。台湾工作機械大手の東台精機は日系企業と提携した技術を紹介。ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手、台湾積体電路製造（Ｔ

[５日 ロイター] - 米半導体大手ブロードコムは５日、第４・四半期の売上高が約１４０億ドルになるとの見通しを示した。ＬＳＥＧがまとめたアナリスト予想（１４０億４０００万ドル）をわずかに下回った。ブロードバンド事業の不振が背景。人工知能（ＡＩ）向け半導体の受注は急増してい

米中対立で今や「硝煙なき戦場」と化したハイテクセクター。アメリカや日本の安全保障を考慮した産業政策が、企業経営のチャンスにもリスクにもなっている。そこには当然、世界中の投資家の熱い視線も注がれる。本連載では、地政学リスクの高まる世界における利害対立の最前線を追っていく。半導体受託

8月頭の大幅な下落後、回復基調だった日本株式市場。1ヵ月を経た9月4日、TOPIX、日経平均株価ともに前日比マイナスとなり、再び調整する結果となりました。株価急落の背景と今後の見通しについて、東京海上アセットマネジメントが解説します。9⽉4⽇の⽇本株式市場は、TOPIX（東証株価

Karen Freifeld[５日 ロイター] - 米国は５日、量子コンピューターなどの先端技術に対する新たな規制を発表した。英国など数カ国が同様の規制をすでに発表しており、歩調を合わせる。他の友好国も同様の対応を発表する見込みだ。米連邦官報によると、規制の

　ローム <6963> は5日、中国の自動車部品大手ユナイテッド・オートモーティブ・エレクトロニック・システムズ（UAES）（上海）とSiC（炭化ケイ素）パワー半導体の供給契約を締結したと発表した。契約期間は5年以上で、供給数量については開示していない。　

（ＣＮＮ）　時価総額で一時世界首位に立っていたＡＩ（人工知能）半導体大手エヌビディアが突如、慣れない立場に置かれることになった。株価の大不振だ。エヌビディアは３日の株式市場で、時価総額の減少幅でみて過去最悪の下げを記録した。同社の株価は９．５％下落し、時価総額のうち２７９０億ドル

　台湾積体電路製造（TSMC）の進出などにともなう熊本県内での半導体産業の集積は、2030年の時点で県民1人あたりの所得を年38万円引き上げる経済効果を生む――。熊本市に本社をおく九州フィナンシャルグループ（FG）が5日、こんな試算を公表した。　熊本県内では、TSMCが第2工場の

2024年9月5日（木）の日経平均株価をはじめ、日経平均寄与度の上位と下位銘柄、業種別騰落ランキング、東証プライム市場に上場している個別株式の騰落率ランキングなどをお伝えします。9月5日の日経平均株価は、為替市場で米ドル安・円高が進むなか、自動車や機械など輸出関連銘柄を中心に軟調