# 労働・経済
日本語能力試験、アジアで受験進む 10年で倍に
日本語能力試験（JLPT）の応募者数が、過去10年で倍になった。特にミャンマーやベトナム、インドネシアなど、東南アジアでの受験が増えている。背景には、日本での就職に対する関心の高まりが挙げられる。（オルタナ編集部＝松田 大輔）日本語能力試験（JLPT）は、日本語を母語としない人々
ＦＲＢ議長「０．５％の利下げ断行は７月の会議後に追加された指標考慮したもの」
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は１８日、ＦＲＢが０．５％の利下げを電撃的に断行した背景について、７月の会議後に追加されたさまざまな経済指標を考慮した決定だと明らかにした。パウエル議長はこの日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会議直後に開いた記者会見で、０．５％の利下げ
自民党総裁選2024「候補者9名の経済政策」を徹底比較、どこが違う？やさしく解説
自民党総裁選挙が告示され、現行制度としては過去最多となる9人が立候補した。裏金問題がクローズアップされる一方、世論調査などで国民が争点として求めているのは経済となっている。各候補の経済政策を比較する。 総裁選の候補者は、届け出順に、高市早苗氏、小林鷹之氏、林芳正氏、小泉進次郎氏
「介護サービス事業者の経営情報」報告を1月から義務化 給与費や役員報酬などの内訳も
厚生労働省は2025年1月から、すべての介護事業者に対して毎年の経営情報を都道府県に報告することを義務付ける新制度を開始する。この制度は、各事業所の経営状況を「見える化」し、介護報酬の改定や職員の処遇改善をより正確に行うためのベースとなるものだ。既に全国の都道府県に通知が発出され、事業者は迅
「能吏」から脱却目指す 加藤勝信元官房長官 総裁候補が走る
「国民の所得倍増に命を懸けて取り組む」。 10日の出馬表明会見で発したのは、「歩く官僚答弁」ともやゆされた従来のイメージを覆す力強い言葉だった。安倍、菅両政権を中枢で支えた「能吏」が「党の顔」への飛躍を狙う。 2012年に首相に返り咲いた故安倍晋三氏に重用され、政
佐渡金山追悼式、今回は開かれるか…「１０月から１１月で調整中」
日本政府が日帝強占期の朝鮮人強制労役現場である佐渡金山を国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界文化遺産に登録しながら約束した労働者追悼式を今年秋ごろに開催する可能性があると１８日、明らかにした。共同通信によると、北村俊博外務報道官はこの日の記者会見で「朝鮮半島出身者を含む全労働者の
NY円、142円台前半
【ニューヨーク共同】18日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午後5時現在、前日比11銭円高ドル安の1ドル＝142円22～32銭を付けた。ユーロは1ユーロ＝1.1113～23ドル、158円20～30銭。 今後の日米金利差の縮小が意識され、円買いドル売りが優勢だった。米連邦準備制
片側通行の道路で「 行け 」なのか「 待て 」なのか曖昧な指示。高齢誘導員に不安を感じる男性が疑問に思う、事故が起きたら誰の責任？
去る敬老の日に総務省が発表した調査によると日本の高齢者の人口は3625万人。総人口の1/4を超えたのは2013年。以来連続してその記録を更新している状況だ。危機管理コンサルタントの平塚俊樹氏はこう話す。「統計から見ると単純に昨年より2万人増加しています。4人に1人が高齢者なんてよ
〔NY外為〕円、142円台前半＝米0．5％利下げ受け一時140円台半ば（18日）
【ニューヨーク時事】18日のニューヨーク外国為替市場では、米連邦準備制度理事会（FRB）による0．50％利下げ決定をきっかけに、円相場は一時1ドル＝140円台半ばから142円台後半のレンジを乱高下した。午後5時現在は142円22～32銭と、前日同時刻（142円33～43銭）比11銭の円高・ド
オーストラリア、ホールセール向けCBDCの作業を優先
オーストラリア準備銀行（RBA）は、リテール向けよりもホールセール向けの中央銀行デジタル通貨（CBDC）の作業を優先すると発表した。ホールセールCBDCは、銀行や金融機関が利用するために中央銀行が発行するデジタルトークンだ。一方、リテール向けは消費者が行う日常的な取引を対象として
米FRB、0・5％利下げ決定 4年半ぶり 金融政策を転換
【ワシントン＝坂本一之】米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（FRB）は18日、金融政策を協議する連邦公開市場委員会（FOMC）で主要政策金利を0・5％引き下げ、誘導目標を4・75～5・0％とすることを決めた。金利引き下げは4年半ぶり。記録的なインフレに対処するため2年を超えて金融引き締め
ジリ貧フーデリ配達員が「小泉進次郎総理」を待望する意外な理由
フードデリバリーの配達員たちが秋に入って苦境に立たされている。業界大手のUber Eats（ウーバーイーツ）の寡占が一段と加速。また、外国人配達員たちが安価な発注（オファー）でも引き受けてしまうことで、報酬は減少の一途。フードデリバリーの専業で生計を立てている配達員からは悲鳴が聞こえてくる。<
【2024年10月】社会保険適用拡大で新たに気を付けたい「週20時間の壁」とは
2024年10月から、社会保険の適用範囲が拡大します。これまでパートやアルバイトなど扶養内で働いていた人は、今回の改正によって対象となる可能性があります。社会保険に加入すると、新たに健康保険料、厚生年金保険料の支払いが発生して手取りが減るため、「106万円の壁」、「130万円の壁
現代人が縛られた「コスパ」という病…日本人が「仕事のための仕事」をしてしまう理由
「クソどうでもいい仕事(ブルシット・ジョブ)」はなぜエッセンシャル・ワークよりも給料がいいのか？ その背景にはわたしたちの労働観が関係していた？ロングセラー『ブルシット・ジョブの謎』が明らかにする世界的現象の謎とは？わたしたちはあのパーソナルなプチ反乱の末に仕事を辞めた労働者階級
「人間の体を切ったことがない人にメスなんて持たせられない」 高須院長も警鐘を鳴らす「研修後すぐ美容外科に就職する」新人医師の風潮
未経験でも1600万円。開業医なら3600万円。大手クリニックの院長クラスだと8000万～1.5億円。医師の転職サイトに出てくる美容整形外科医の年収である。〈美容クリニック開業に規制案 公的医療の経験必要に〉 そんな記事を報じたのは9月5日の日経速報ニュースだ。そ
習近平の中国でついに始まった大乱の予兆…大不況・失業・収入減の人民を襲う「食料品価格の暴騰」という「最悪の危機」
9月9日、中国国家統計局は今年8月の生産者物価指数(PPI)と消費者物価指数(CPI)の両方を公表した。生産者物価指数とは、生産者が出荷した製品や原材料などの販売価格の変動を調査・算出した経済指標であって、つまり生産者の出荷価格に関する物価指数だ。一般的に言えばそれが上がるほど生
「物価は上がったが、日本人の生活は貧しくなった」 実は根拠薄弱だった、物価目標2％の理論的な根拠。黒田日銀が犯した致命的なミスとは
「バリバリの金融実務家であった私が、わからないことがあれば一番頼りにし、最初に意見を求めたのが山本謙三・元日銀理事です。安倍元総理が、もし彼がブレインに選んでいたら、今の日本経済はバラ色だったに違いない」元モルガン銀行・日本代表兼東京支店長で伝説のトレーダーと呼ばれる藤巻健史氏が
「部長、その話、キツいっす」部下が辞める雑談2種 部下が未来に絶望していく、何気ない2つの話題
今、多くの企業が人手不足に悩み、離職を防ぐことは喫緊の課題となっています。ただ、部下とのよくある日常の雑談が部下を離職に追い込むことがあります。そして、それに気づかず部下の離職によって自分の首を絞めている上司は少なくありません。それはいったい、どんな雑談なのか。経営
意味がわかるとゾッとする…中国で「60円ショップ」が流行り始めた理由
中国は不動産バブル崩壊後、景気刺激策に6兆円もの巨費を投じているが、さほど効果が出ていない。一方で、IT大手アリババが、低価格商品専門アプリの実店舗チェーンを展開するなど、庶民の節約トレンドに合わせた新戦略で攻める企業も出てきている。ただし、値下げ競争で企業が疲弊すると、倒産が増えることも考
定年後、管理職はどうなる？｜管理職の再雇用について仕事内容や待遇面などを解説【シン・会社のマナー】
高年齢者雇用安定法では、希望者全員の65歳までの雇用確保を企業に義務付けています。雇用確保措置として、企業は「定年の廃止」「定年年齢の引き上げ」「継続雇用制度の導入」のいずれかを実施しなければなりません。現段階では、定年の廃止や定年年齢の65歳以上への引き上げを実施している企業は3割程度にとど