# 労働・経済

「殺すぞ」と書かれた脅迫文や、カミソリの刃入りの脅迫文を勤務先の個人ロッカーに入れられるなど、職場でさまざまな嫌がらせやいじめを受けたことが原因で精神障害を発病したとして、元バス運転士の男性が8月7日、労災認定を求めて東京地裁に提訴した。これまでも労災補償保険法上の休業補償給付を請求していたが

　自民党・総裁選のひとつの争点に浮上している解雇規制の見直しについて、日本商工会議所の小林会頭は、「政治的に変えるのはなじまない」と慎重な姿勢を示しました。「（解雇規制は）労働争議ので判例でできたんですね。これを政治的に変えるということは本来なじまないんだよね」（日商・小林健会頭

Lucy Craymer[ウェリントン １９日 ロイター] - ニュージーランド（ＮＺ）統計局が１９日発表した第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は、季節調整済み前期比で０．２％減少した。小売りや卸売り、宿泊、農林水産業など多くの産業で活動が低迷した。落ち込み

立憲民主党が、最後の街頭演説の場所に選んだのは、多くの会社員らが行き交う東京・新橋でした。枝野幸男前代表（60）「働く皆さんの実質的な賃金は30年横ばい。時代遅れの政治を、汚れた政治を変えるしかない。あなたの力が必要です。あなたの力が必要です」泉健太代

　福島労働局は18日、従業員の子育て支援に積極的に取り組む企業として、自動車部品製造などを手がけるデンソー福島（田村市）に「プラチナくるみん認定」の認定通知書を交付した。　プラチナ認定は県内8社目。今年3月末までの2年間で男性社員の育児休業取得率が71％に上ったことや、不妊治療を

Marcela Ayres[ブラジリア １８日 ロイター] - ブラジル中央銀行は１８日の金融政策委員会（ＣＯＰＯＭ）で、大方の予想通り政策金利を０．２５％引き上げ１０．７５％とした。予想より強い経済活動や財政懸念を背景とした厳しいインフレ見通しに対応する。

　熊本県が17日に発表した2024年7月1日時点の基準地価は、大津町の地点の前年からの上昇率が、商業地と工業地のいずれでも、全国トップとなった。台湾積体電路製造（TSMC）の半導体工場の菊陽町への立地が、周辺地域の地価を軒並み押し上げた。　大津町室と大津町大津の商業地の上昇率が3

就職氷河期世代にとって不遇の状況が続いている。文筆家の御田寺圭さんは「近年の賃上げラッシュの恩恵にもあずかれていないという統計データが日本経済新聞の記事で示されていた。現代日本のツケを一身に背負わされた悲劇の世代と言っても過言ではない。この世代はこれから“究極の選択”をすることになる」という―

「正社員は簡単に解雇することができる」と聞くと驚く人もいるだろうが、少なくとも頼みの綱である労働基準監督署は助けてくれない……。そんな、「解雇規制の見直し問題」の根っこにある問題点を前編記事〈小泉進次郎「 解雇規制の見直し」論が見落としている「意外な問題点」…2社からクビ宣告後、裁判で計470

　様々なウイルスや細菌が引き起こす「急性呼吸器感染症（ARI）」について、厚生労働省の専門家部会は18日、定点医療機関で患者報告数を把握することを了承した。季節性インフルエンザや新型コロナウイルス感染症などと同じ感染症法の5類に指定し、厚労省は今年度中の開始を目指す。　ARIはイ

＜ナスダック＞　　　　　　　　　　17573.30　　　　　　　前日比　　－54.76　　

　【シリコンバレー共同】米IT大手アマゾン・コムは18日、倉庫や配送の業務を担う米国の従業員の時給を引き上げ、平均で22ドル（約3千円）以上にすると発表した。福利厚生分を加味した平均総報酬は平均29ドル以上とする。近年の物価高や業務量の増加に対して待遇が見合っていないとの不満が出ていたといい、

［ワシントン　１８日　ロイター］ - 米国最大規模の労組である全米トラック運転手組合（通称チームスターズ）は１８日、今年の米大統領選で共和党候補のトランプ前大統領、民主党候補のハリス副大統領いずれも支持しないと発表した。チームスターズが組合員１３０万人を対象に実施した全国

［ニューヨーク　１８日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１７日─１８日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で５０ベーシスポイント（ｂｐ）の大幅利下げが決定されたことを受け、フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物市場は１８日時点で、ＦＲＢが年末までに約７４ｂｐの追加利下げを行う

＜為替＞ 終盤のニューヨーク外為市場では、不安定な取引の中、ドルが小幅上昇した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）はこの日まで開催した米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利を０．５％ポイント引き下げた。ドル指数は前日比０．０５％高の１００．９７０。一時は１００．２１と、２０２３年７月

かつて「無尽蔵」と言われた中国のマンパワーも今は昔だ。前編記事『いま中国で「肥満の急増」が社会問題に…！習近平の失政がまねいた「ジャンクフード問題」の深刻すぎる実態』で見てきたように、高度成長期を経て、経済が成熟していくと知識労働者が増えて、あらゆる経済活動の合理化が進む。

アメリカの証券業界で20年以上にわたって活躍したプロトレーダーが、米国株のチャートの見方を平易に解説する。（最新のドル円相場は こちら ）■100年前の投資家が私たちに教えてくれること今から101年前の1923年、『The Facts About Speculati

　物価高や円安、金利など、刻々と変わる私たちの経済環境。この連載では、お金に縛られすぎず、日々の暮らしの“味方”になれるような、経済の新たな“見方”を示します。 AERA 2024年9月23日号より。＊　　＊　　＊　先日のX（旧ツイッター）で、「知的レベル」がトレン

David Shepardson　Allison Lampert[１８日 ロイター] - 米大手航空機メーカー、ボーイングは１８日、機械工の従業員約３万人が１３日にストライキを起こして小型機７３７ＭＡＸなどの生産が停止したことを受け、数万人の従業員を一時帰休にすると発表し

「育成就労制度」とは、外国人が日本で働くための制度の一つです。これまで30年近く続いてきた「技能実習制度」に代替される制度として、「育成就労制度」を盛り込んだ改正法が2024年6月に可決・成立しました。従来の「技能実習制度」の目的は、日本でスキル習得をすることにより国際貢献を行うこと。「育成就