# 労働・経済

〔NY外為〕円、142円台前半=米0.5%利下げ受け一時140円台半ば(18日)
2024.09.19

〔NY外為〕円、142円台前半=米0.5%利下げ受け一時140円台半ば(18日)

 【ニューヨーク時事】18日のニューヨーク外国為替市場では、米連邦準備制度理事会(FRB)による0.50%利下げ決定をきっかけに、円相場は一時1ドル=140円台半ばから142円台後半のレンジを乱高下した。午後5時現在は142円22~32銭と、前日同時刻(142円33~43銭)比11銭の円高・ド

オーストラリア、ホールセール向けCBDCの作業を優先
2024.09.19

オーストラリア、ホールセール向けCBDCの作業を優先

オーストラリア準備銀行(RBA)は、リテール向けよりもホールセール向けの中央銀行デジタル通貨(CBDC)の作業を優先すると発表した。ホールセールCBDCは、銀行や金融機関が利用するために中央銀行が発行するデジタルトークンだ。一方、リテール向けは消費者が行う日常的な取引を対象として

米FRB、0・5%利下げ決定 4年半ぶり 金融政策を転換
2024.09.19

米FRB、0・5%利下げ決定 4年半ぶり 金融政策を転換

【ワシントン=坂本一之】米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会(FRB)は18日、金融政策を協議する連邦公開市場委員会(FOMC)で主要政策金利を0・5%引き下げ、誘導目標を4・75~5・0%とすることを決めた。金利引き下げは4年半ぶり。記録的なインフレに対処するため2年を超えて金融引き締め

ジリ貧フーデリ配達員が「小泉進次郎総理」を待望する意外な理由
2024.09.19

ジリ貧フーデリ配達員が「小泉進次郎総理」を待望する意外な理由

フードデリバリーの配達員たちが秋に入って苦境に立たされている。業界大手のUber Eats(ウーバーイーツ)の寡占が一段と加速。また、外国人配達員たちが安価な発注(オファー)でも引き受けてしまうことで、報酬は減少の一途。フードデリバリーの専業で生計を立てている配達員からは悲鳴が聞こえてくる。<

【2024年10月】社会保険適用拡大で新たに気を付けたい「週20時間の壁」とは
2024.09.19

【2024年10月】社会保険適用拡大で新たに気を付けたい「週20時間の壁」とは

2024年10月から、社会保険の適用範囲が拡大します。これまでパートやアルバイトなど扶養内で働いていた人は、今回の改正によって対象となる可能性があります。社会保険に加入すると、新たに健康保険料、厚生年金保険料の支払いが発生して手取りが減るため、「106万円の壁」、「130万円の壁

現代人が縛られた「コスパ」という病…日本人が「仕事のための仕事」をしてしまう理由
2024.09.19

現代人が縛られた「コスパ」という病…日本人が「仕事のための仕事」をしてしまう理由

「クソどうでもいい仕事(ブルシット・ジョブ)」はなぜエッセンシャル・ワークよりも給料がいいのか? その背景にはわたしたちの労働観が関係していた?ロングセラー『ブルシット・ジョブの謎』が明らかにする世界的現象の謎とは?わたしたちはあのパーソナルなプチ反乱の末に仕事を辞めた労働者階級

「人間の体を切ったことがない人にメスなんて持たせられない」 高須院長も警鐘を鳴らす「研修後すぐ美容外科に就職する」新人医師の風潮
2024.09.19

「人間の体を切ったことがない人にメスなんて持たせられない」 高須院長も警鐘を鳴らす「研修後すぐ美容外科に就職する」新人医師の風潮

 未経験でも1600万円。開業医なら3600万円。大手クリニックの院長クラスだと8000万~1.5億円。医師の転職サイトに出てくる美容整形外科医の年収である。〈美容クリニック開業に規制案 公的医療の経験必要に〉 そんな記事を報じたのは9月5日の日経速報ニュースだ。そ

習近平の中国でついに始まった大乱の予兆…大不況・失業・収入減の人民を襲う「食料品価格の暴騰」という「最悪の危機」
2024.09.19

習近平の中国でついに始まった大乱の予兆…大不況・失業・収入減の人民を襲う「食料品価格の暴騰」という「最悪の危機」

9月9日、中国国家統計局は今年8月の生産者物価指数(PPI)と消費者物価指数(CPI)の両方を公表した。生産者物価指数とは、生産者が出荷した製品や原材料などの販売価格の変動を調査・算出した経済指標であって、つまり生産者の出荷価格に関する物価指数だ。一般的に言えばそれが上がるほど生

「物価は上がったが、日本人の生活は貧しくなった」 実は根拠薄弱だった、物価目標2%の理論的な根拠。黒田日銀が犯した致命的なミスとは
2024.09.19

「物価は上がったが、日本人の生活は貧しくなった」 実は根拠薄弱だった、物価目標2%の理論的な根拠。黒田日銀が犯した致命的なミスとは

「バリバリの金融実務家であった私が、わからないことがあれば一番頼りにし、最初に意見を求めたのが山本謙三・元日銀理事です。安倍元総理が、もし彼がブレインに選んでいたら、今の日本経済はバラ色だったに違いない」元モルガン銀行・日本代表兼東京支店長で伝説のトレーダーと呼ばれる藤巻健史氏が

「部長、その話、キツいっす」部下が辞める雑談2種 部下が未来に絶望していく、何気ない2つの話題
2024.09.19

「部長、その話、キツいっす」部下が辞める雑談2種 部下が未来に絶望していく、何気ない2つの話題

今、多くの企業が人手不足に悩み、離職を防ぐことは喫緊の課題となっています。ただ、部下とのよくある日常の雑談が部下を離職に追い込むことがあります。そして、それに気づかず部下の離職によって自分の首を絞めている上司は少なくありません。それはいったい、どんな雑談なのか。経営

意味がわかるとゾッとする…中国で「60円ショップ」が流行り始めた理由
2024.09.19

意味がわかるとゾッとする…中国で「60円ショップ」が流行り始めた理由

 中国は不動産バブル崩壊後、景気刺激策に6兆円もの巨費を投じているが、さほど効果が出ていない。一方で、IT大手アリババが、低価格商品専門アプリの実店舗チェーンを展開するなど、庶民の節約トレンドに合わせた新戦略で攻める企業も出てきている。ただし、値下げ競争で企業が疲弊すると、倒産が増えることも考

定年後、管理職はどうなる?|管理職の再雇用について仕事内容や待遇面などを解説【シン・会社のマナー】
2024.09.19

定年後、管理職はどうなる?|管理職の再雇用について仕事内容や待遇面などを解説【シン・会社のマナー】

高年齢者雇用安定法では、希望者全員の65歳までの雇用確保を企業に義務付けています。雇用確保措置として、企業は「定年の廃止」「定年年齢の引き上げ」「継続雇用制度の導入」のいずれかを実施しなければなりません。現段階では、定年の廃止や定年年齢の65歳以上への引き上げを実施している企業は3割程度にとど

〔米株式〕NYダウ続落、103ドル安=ナスダックも安い(18日)
2024.09.19

〔米株式〕NYダウ続落、103ドル安=ナスダックも安い(18日)

 【ニューヨーク時事】18日のニューヨーク株式相場は、米連邦準備制度理事会(FRB)による大幅利下げ決定を好感して上昇したが、その後不安定な値動きとなり、小幅続落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比103.08ドル安の4万1503.10ドル(暫定値)で終了した。ハイテク株中心

アスベスト調査の有資格者が建物「調査せず解体」させ書類送検 初事案か 不起訴処分も理由説明なし
2024.09.19

アスベスト調査の有資格者が建物「調査せず解体」させ書類送検 初事案か 不起訴処分も理由説明なし

建築物などの改修・解体時にアスベスト(石綿)調査を担う有資格者「建築物石綿含有建材調査者(調査者)」が調査をおこたって解体を不適正施工させる事件が起きていた。法で定められた有資格者が石綿調査をおこたって書類送検された初めての事案とみられる。(井部正之)送検されたのは岐阜県高山市松

米FOMC声明全文
2024.09.19

米FOMC声明全文

[ワシントン 18日 ロイター] - 最近の指標は、経済活動が引き続き堅調なペースで拡大していることを示している。雇用の伸びは鈍化し、失業率は上昇したが、依然として低い。インフレ率は委員会の2%のインフレ目標に向けてさらに進展したが、依然やや高止まりしている。委員会は雇用

【モノが運べなくなる時代がくる】物流2024年問題の解決策はあるのか:おすすめ記事5選
2024.09.19

【モノが運べなくなる時代がくる】物流2024年問題の解決策はあるのか:おすすめ記事5選

 2024年8月、巨大物流倉庫が舞台の映画『ラストマイル』が公開しました。ラストマイルとは、物流業界において「顧客にモノが到達する最後の接点」を指します。 2024年4月の『働き方改革関連法』施行により、トラック運転者の時間外労働の上限が制限されました。顧客にモノを届けるための運

FRB当局者、24年末の政策金利は4.4%と予想=金利・経済見通し
2024.09.19

FRB当局者、24年末の政策金利は4.4%と予想=金利・経済見通し

[ワシントン 18日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)が18日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で公表した金利・経済見通しによると、政策担当者は年末までに金利を4.25─4.50%に引き下げる必要があると考えている。これは6月時点の予想よりも高い水準となる。政策

野村彩也子アナ復帰でTBSが「業務過多」認める異例声明 安住紳一郎アナらに影響も
2024.09.19

野村彩也子アナ復帰でTBSが「業務過多」認める異例声明 安住紳一郎アナらに影響も

 TBSが18日、体調不良で休養していた野村彩也子アナウンサー(26)が今週から復帰したと発表した。声明で異例だったのは、体調不良の理由に「業務過多」を挙げ、猛省の意を示したことだ。これまでエースの安住紳一郎アナ(51)、江藤愛アナ(28)らの〝酷使〟が指摘されてきたが、どうなるのか。

<アメリカ経済を良くするのはどっち?>バイデン政策を引き継ぐハリスと、自己中心的なトランプ
2024.09.19

<アメリカ経済を良くするのはどっち?>バイデン政策を引き継ぐハリスと、自己中心的なトランプ

 スティグリッツ・コロンビア大学教授(ノーベル経済学賞受賞者)が、 2024年9月3日付のProject Syndicate に、「トランプの勝利は米国経済にとり何を意味するか」と題する論説を書いている。 11月の大統領選挙は多くの理由で重要である。米国の民主主義の生き残りのみな

利下げは「好調な米経済を維持するため」
2024.09.19

利下げは「好調な米経済を維持するため」

 【ワシントン共同】FRBのパウエル議長は、米経済は好調だとし、利下げ決定は「それを維持することが目的だ」と話した。