# 円安・インフレ

［８日　ロイター］ - メキシコ国家統計地理情報局（ＩＮＥＧＩ）が８日発表した７月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比５．５７％上昇した。伸び率は６月の４．９８％から加速し、昨年５月以来、１年２カ月ぶりの高水準となった。ロイターがまとめた予想と一致した。一方で今年７月のコア指数は緩和

　半導体メモリー大手キオクシアホールディングス（HD）が8日発表した2024年4～6月期連結決算（国際会計基準）は、純損益が698億円の黒字（前年同期は1031億円の赤字）に転換した。業績不振に苦しんでいたが、半導体市況の回復や円安が追い風になった。黒字基調を取り戻したことで、年内の株式上場に

[８日 ロイター] - ＪＰモルガンは米国が年内に景気後退（リセッション）に陥る確率を２５％から３５％に引き上げた。賃金インフレの鈍化が理由。同社は７日付のリポートで「米国の賃金インフレは他の先進国経済に見られない形で鈍化している」と指摘。「労働市場の状況緩

◆ＪＥＲＡ　セ・リーグ　巨人―広島（８日・東京ドーム）　巨人が４回、大きな先制点のチャンスをファインプレーに阻止された。　１死からヘルナンデス外野手が流し打ちで右前打で出塁。岡本和真内野手は左翼線二塁打で続き、１死二、三塁と先制の好機を作ったが、大城卓三捕手は二ゴロ

　スーパーカーを超える存在として君臨するハイパーカーが世界のクルマ好きセレブに支持され始めた2000年代、新進気鋭の小規模自動車メーカーが世に送り出したのが「APOLLO」。まさに宇宙から襲来した戦艦のような超希少車をプリウス武井が夜の環状線で爆走インプレッション!!※本稿は20

　東京商工リサーチが8日発表した7月の企業倒産件数（負債額1000万円以上）は前年同月比25．7％増の953件となり、28カ月連続で前年同月を上回った。　円安や原材料高に伴う物価高騰を要因に、価格転嫁が難しい中小企業の倒産が増加した。　負債総額は約4．8倍の7812

　みずほリサーチ＆テクノロジーズは、メインフレームを「Windows」ベースのオープン環境にリホストで移行した。これを支援したキヤノンITソリューションズが8月8日に発表した。　みずほリサーチ＆テクノロジーズは、みずほフィナンシャルグループでリサーチやコンサルティング、IT、研究

[ムンバイ ８日 ロイター] - インド準備銀行（中央銀行）は８日、主要政策金利のレポレートを６．５０％に据え置いた。据え置きは予想通りで９会合連続。引き続きインフレ率を目標の４％に向けて持続的に引き下げることを目指す。６人の金融政策委員会メンバーのうち４人が金利据え置き

帝国データバンクが発表した先月の全国の企業倒産は920件に上り、7月としては、11年ぶりに900件を超える企業が倒産しました。帝国データバンクによりますと、負債額1000万円以上の先月の全国の企業倒産は、去年の同じ月と比べて、291件多い920件となりました。倒産件

　2024年7月の「物価高」に起因する倒産は、69件（前年同月比18.9％増）だった。今年に入り、6月を除く6カ月で前年同月を上回り、物価上昇が企業経営に影響を及ぼしている。　負債総額は192億1,800万円（同27.0％増）で、3カ月ぶりに前年同月を上回った。　7

　「物価高（インフレ）倒産」は、98件（前年同月67件、46.3％増）発生し、2024年5月（99件）に次ぐ高水準となった。業種別にみると、『建設業』（25件）が最も多く、『製造業』（19件）、『小売業』（19件）、『運輸・通信業』（13件）が続いた。また、十分な価格転嫁ができず経営破綻に至っ

[シドニー ８日 ロイター] - ニュージーランド（ＮＺ）準備銀行（中央銀行）が８日公表した四半期調査によると、第３・四半期の期待インフレ率が３年ぶりの低水準となった。利下げ観測が高まりそうだ。調査は企業経営者や専門家３３人に実施。第３・四半期は、２年後の期待インフレ率が

[シドニー ８日 ロイター] - オーストラリア準備銀行（中央銀行）のブロック総裁は８日、インフレ抑制のために必要なら利上げをためらわないと述べた。基調的なインフレ率が高止まりする中、タカ派的な姿勢を示した。同総裁は講演で、インフレ上振れリスクを警戒していると改めて表明。

[マニラ ８日 ロイター] - フィリピン統計局が８日発表した第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は前年比６．３％増加し、第１・四半期の５．８％増（改定値）から加速した。ロイターがまとめたエコノミスト予想は６．２％増だった。季節調整済み前期比では０．５％増。伸

　7日、日銀の副総裁が講演会で「不安定な状況で利上げをすることはない」と言及し、日経平均株価は一時1100円以上の値上がりとなりました。　乱高下が続く東京市場。7日も市場が開いた当初は、900円急落する場面がありました。　その様相が一変したのは、午前10時半ごろのこ

総合化学5社の2024年4―6月期連結決算が6日出そろい、3社が当期増益となった。住友化学は当期損益が黒字転換。三菱ケミカルグループは当期減益だったが、本業の利益を示すコア営業利益が伸びた。各社は石油化学関連の業績が改善したほか、半導体材料関連などが伸長。一方で円安効果が業績を後押しした側面が

今年上半期の日本の経常収支は約12兆7000億円で、前の年より4兆7000億円あまり黒字幅を拡大しました。過去3番目となる水準です。財務省が発表した上半期の国際収支速報によりますと、海外との総合的な取引を示す経常収支は12兆6817億円でした。アメリカ

[ストックホルム ７日 ロイター] - スウェーデンの有力シンクタンク、国立経済調査研究所（ＮＩＥＲ）は７日、２０２４年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率を０．７％と予想し、６月時点の１．０％から下方修正した。総合インフレ率予想は１．８％に据え置いた。また、経済が低迷しインフレ

株価や為替が激しく乱高下を繰り返す中、ホンダとマツダも発表を終えたことから自動車大手7社の2024年4～6月期連結決算が出そろった。きょうの各紙にも自動車各社が公表した決算内容を分析した“まとめ記事”を取り上げているが、このうち、読売は「車5社増収増益」をメインタイトルに「北米で

　ホンダが7日発表した2024年4～6月期の営業利益（国際会計基準）は、前年同期比22.9％増の4847億円となり、すべての四半期を通じて過去最高を更新した。売上収益は4～6月期として過去最高だった。北米での販売費など経費は増加したものの、四輪車の値上げ効果や二輪車の販売拡大、円安効果などで増