# 人材確保

東京商工リサーチは、企業の「人材確保・退職代行」に関するアンケート調査を実施した。大企業・中小企業を合わせた5,149社が回答している。　まず、2023年1月以降、「退職代行」業者を利用した従業員の退職があったかを聞くと、全企業では合計で9.3％（5,149社中47

ＪＲＡは２４日、大阪市内で定例会見を開き、馬産業の人材確保に対する取り組みについて発表した。また、通信機器の不適切使用、落馬事故や暑熱への対策などについても説明した。【人材確保】馬産業全体の人材確保に向け、５月末に馬に関わる職業を紹介するサイト（ＵＭＡＪＯＢサイト）を立ち上げた。

　JRAは24日、他団体とも協力して馬産業全体の人材確保に取り組む方針を示した。先月末に馬の仕事紹介サイト「UMAJOB」を開設。生産牧場、騎手、獣医師など馬に関わる7種類の職業を紹介中だ。　秋には本格的なサイトもオープン予定で、馬関連職業を案内する大規模イベント開催も準備中。ま

　こども家庭庁は、保育士不足の実態を把握するため、初の全国調査に乗り出す方針を固めた。政府の新たな少子化対策により、さらなる人材不足の深刻化が懸念されている。保育施設の職員数や確保策の成功例を調べ、人手不足解消に向けた支援策につなげる。　保育士は、子どもを預かる重い責任に見合わな

　人手不足を背景に、企業が新卒者の初任給の大幅引き上げに踏み切る動きが目立つ。2024年春闘は32年ぶりの高い賃上げ率となったが、企業が人材獲得競争から、賃上げ原資を新卒者や若手社員に重点配分する賃金シフトが進む。その結果、教育や住宅にお金のかかる40代の子育て世代への配分が細るという状況も生

　熊本県トラック協会の今年度の通常総会が21日、熊本市内のホテルで開かれた。県内に事業所をもつ運送会社などの約140人が出席。4月から運転手の時間外労働時間の規制が強化されたことで輸送能力の低下が懸念される「物流の2024年問題」を受け、結束して人材確保などの対策を進めることを確認した。

　中国地方の自治体が土木職員の採用に苦労している。災害復旧やインフラ点検を指揮する専門職員の不足がもたらす地域への影響は計り知れない。試験内容の見直しや採用年齢の拡大など、人材の確保に向け工夫を凝らす自治体が増えている。　「人口が減る中、少ない人材を官民で取り合っている。選んでも

　将来有望な新入社員に、高額な初任給を――。人手不足が進む中、高額な初任給で優秀な人材を確保しようとする動きが波及している。　「新卒年収710万プログラム」が話題となったGMOインターネットグループもそのうちの一社だ。より自由で新しい事業やサービスを生み出していくため、高度な技術

　新潟県上越市の中川幹太市長が１８日の市議会一般質問で、市内への工場誘致について問われた際、「工場では高校を卒業したレベルの皆さんが働くことになる。頭のいい方だけが来るわけではない」と発言していたことが分かった。一部の市議から発言を問題視する声が上がり、中川市長は発言を撤回して謝罪した。

グローバル社会で活躍する人材育成や地元企業での人材確保などを目指し、京都商工会議所と京都外国語大（京都市右京区）が１８日、包括連携協定を締結した。学生が同商工会議所会員の企業で実習体験を行うほか、京都検定を使った日本文化の理解などを進める。「学生の街」と称され、人口の約１割（約１

　コープさっぽろは、大学新卒者が内定を辞退しても3年間は採用試験なしで職員として迎える制度を導入する。　内定後に留学や他社への就職を選ぶ学生にもコープに入る機会を残すことで、採用拡大と多様な人材の確保を目指す。コープによると、道内で同様の取り組みは珍しい。　「内定3

　政府は7日、成長戦略として掲げる「新しい資本主義実行計画」を改訂した。人手不足の業種への対応策として、医療や介護の国家資格を取得する際の条件緩和を進める。1人の職員が複数の資格を短期間で取得できるよう、共通する科目の履修を免除したり、すでに修得した単位数に応じて履修時間を短縮したりする。

　「週３日、職場で寝泊まりすることもあった。やりがいはあったけれど……」　５月下旬、臓器あっせん機関「日本臓器移植ネットワーク（ＪＯＴ）」で移植コーディネーターを務めていた男性は、多忙を極めた毎日をそう振り返った。　コーディネーターは、脳死下の臓器提供者（ドナー）の

　外国人材の育成と確保を目的とした「育成就労」制度を創設する改正出入国管理・難民認定法などは、１４日の参院本会議で自民、公明両党、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決、成立した。新制度は現行の技能実習制度に代わって２０２７年までに始まる見通しで、政府は有識者会議を設けて詳細な制度設計を

　技能実習に代わる外国人材受け入れ制度「育成就労」創設を柱とする改正入管難民法などが14日の参院本会議で、与党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。　立憲民主、共産両党などは反対した。新制度は2027年にも開始。1993年に始まった技能実習制度は廃止される。

　錦町でショウガを作っています。この春、初めて人材マッチングアプリを使ってみたら、県内外から若者が応募してくれたんですよ。毎年、作付け時期の人手不足に悩まされていましたが、地域や年代を問わず、幅広く情報発信できるアプリに助けられました。　驚いたのは、4日間で延べ12人の募集をアプ

　コープさっぽろ（札幌市）は１３日、内定辞退者に対し、３年間は試験なしで入職を可能とする「内定３年保証制度」を、２０２５年度採用の学生から導入すると発表した。人手不足が進む中、早期に他企業を離職した優秀な人材を確保しやすくする狙いで、道内では珍しい取り組みだ。　新制度では、大卒・

　売り手市場が続く中、優秀な学生を獲得しようと多くの企業で初任給が上昇している。トヨタ自動車は、2024年度の新入社員の大卒初任給を22万8000円から2万6000円引き上げ25万4000円。くら寿司は全社員に一律3万円のベアを実施、2025年春入社の大卒初任給も3万円増の月額26万円にする見

　東邦銀行は10日、将来を担う人材を確保するため、来年4月入行の大卒（エリアフリー）初任給を4万円引き上げると発表した。 現行の22万円から26万円になる。従業員の処遇改善として10月から平均7．7％の賃上げも実施する。55歳以降のベテラン層活躍促進に向けた給与水準の見直しも行い

　「公務員のなり手不足」が全国的な課題となる中、和歌山県田辺市は本年度、職員採用試験の在り方を見直す。一般事務職の「大卒程度」と「社会人」を対象とした試験について、申し込み時期をこれまでよりも２カ月ほど前倒しするほか、全国の試験会場で受験できる「テストセンター方式」を導入する。受験しやすい環境