# 人材確保

　不動産・住宅情報サイト大手のライフルが、65歳以上のシニア層に特化した採用制度を今春から導入した。経験や人脈が豊富なシニアから専門性の高い職種の人材を確保する狙い。「老卒採用」と銘打って10日まで営業や法務関連などの職種で募集している。　職種は、営業部門のアドバイザー▽コピーラ

青森県内の公立学校の2025年度向けの教員採用試験で応募者数が998人となり、統計を取り始めてから初めて1000人を下回りました。県内の公立学校の教員採用試験は、来年度の採用見込み者数300人に対して998人が応募しました。応募倍率は3.3倍で前の年を0.3ポイント下回りました。

回転すしチェーンの「くら寿司」が、会社設立以来初となる全社員を対象にしたベースアップを実施したと明らかにしました。くら寿司によると、ことし6月1日に給与改定を行い、国内の全社員およそ1800人を対象に基本給の月額を一律3万円引き上げたということです。これにより、平均

　全国社会福祉協議会政策委員会（平田直之委員長）は5月28日、厚生労働省に対して来年度予算に関する要望書を提出した。少子化対策の財源確保に向けた歳出改革が本格化するのを前に、必要な福祉制度の財源は確保するよう要請。人材確保に向けた処遇改善も求めた。　　これまで政府は少子化対策の財

　移住者を職員として雇用し、組合員である各事業者に派遣する「特定地域づくり事業協同組合」の設立が、全国で100となったことが総務省の調査でわかった。派遣先の業種は農業が最多で89。JAが参画する組合もある。制度開始から4日で5年目を迎え、地方の人手不足解消と移住促進に向けた新たな取り組みとして

　保育士1人がみる4～5歳児の数を30人から25人に見直した新たな配置基準について、民間団体が全国の自治体に調査した結果、公立保育園の3割で実施の見通しが立っていないことが3日、分かった。　基準の見直しは政府が掲げる「異次元の少子化対策」に伴い、1948年の制定以来76年ぶりに見

　現在アルバイト就業中のシニア（60～70代）で定年退職経験のある人に「定年制は廃止すべきか」と尋ねたところ、「そう思う」と「どちらかというとそう思う」が53.1％と過半数を占めた。　60代の回答者では「70代を超えても働きたい」が35.5％で3年連続増加。70代の回答者では「8

民間企業を悩ませている人材難は、今や手堅いことで人気だった役所にも及んでいる。そんな中、なりふり構わず人材確保を図る自治体がある。「住みたい街ランキング」で近年、人気が上昇している兵庫県尼崎市だ。来年度へ向けた職員採用試験は、事前申請をＰＲ動画で受け付け、面接は受験しやすいようウェブでも対面で

近年ニュースなどで話題になっているのが、新入社員の初任給の高騰です。少子高齢化の影響などから人材不足を懸念する企業が、将来的にも安定した事業運営をするためにも、人材確保を大きな目的として初任給を引き上げているようです。一方で初任給が引き上げられたため、既存の若手社員・中堅社員より

　ファミリーマートは30日、店舗で働いた経験のない1人でも加盟店契約できる新制度を発表した。本部が土地や建物を負担する場合、夫婦など同居の2人での経営が従来の条件だった。単身世帯の増加や労働力人口の減少を見据え、対象を広げて人材を確保する。6月1日に募集を始める。　これまでは18

　今年度行われる宮崎県内の公立学校教員採用試験は、全体の採用予定者371人程度に対し993人（前年度比53人減）が出願し、倍率は2・7倍（前年度2・9倍）と記録が残る2004年度以降で最低となった。倍率は小学校でも過去最低の1・4倍（1・5倍）にとどまり、なり手確保が課題となっている。県教育委

　福島県建設業協会は今年度、若手人材の確保に向け、仕事体験会や座談会など、中高生らを対象に建設業への理解促進活動を展開する。今春から適用された時間外労働の上限規制強化に対応できるよう、担い手の大幅増を目指す。２４日に福島市で開かれた総会で今年度の事業計画を決めた。　進路決定の参考

　ＪＲ九州の古宮洋二社長は２４日の記者会見で、鉄道運賃を値上げする方針を明らかにした。設備の維持や人員確保の原資に充てる。消費税率の引き上げに伴う値上げを除くと１９９６年１月以来となる。年度内にも国土交通省に申請する。　運賃は設備の維持費や人件費などの経費に利益を上乗せした「総括

　本年度の県内公立学校の教員採用試験の出願倍率が過去最低となったことが分かった２３日、教育関係者は危機感をあらわにした。出願者は初めて千人を割り、なり手不足を露呈。県教委は県外会場での試験や職場見学などを通じて、人材確保に手を尽くす。一方、現場の教員からは多忙な労働環境が不安を与えているのでは

少子高齢化による人材不足が地方自治体で慢性化する中、福島県を代表する観光地・会津若松市で進んでいる働き方改革。職員の転職や介護による退職が目立つようになってきたことから、2021年度から本腰を入れて取り組み始め、24年度は幹部職員で構成する「働き方改革課題解決特別タスクフォース」も立ち上げる。

　人材の「売り手市場」が加速―。宮崎労働局が県内約４００職種の有効求人倍率を集計したところ、２０２２年度に２倍以上となったのは５５・３％の２３６職種、２３年度上半期（４～９月）も５９・７％の２４３職種に上ったことが分かった。新型コロナウイルス禍により下落した求人倍率が再び上昇に転じ、福祉や建設

すし店の倒産が増えている。東京商工リサーチによると2023年度のすし店の倒産は前年度比で倍増していた。特定行政書士の横須賀輝尚さんは「4つの理由があると考えられる。人手不足、仕入れ価格の高騰、大手チェーンの展開、そして消費者ニーズの変化への対応が遅れたことだ」という――。■すし店

優秀な人材確保を目的に、愛媛県警は出身高校や大学に出向くなどし仕事の魅力をPRする警察官らを「リクルーター」に指名しました。リクルーターに指名されたのは警察官と警察職員あわせて34人です。指名式では、県警の山浦親一本部長が「人々を救う仕事のやりがいや充実感を伝えてほ

教職員の労働環境について。大分県内の小中学校の教職員などでつくる労働組合の調査で、約40パーセントの教職員が、月に45時間を超える残業をしていることが分かった。県教職員組合は2023年、県内の公立の小中学校や幼稚園などの教職員を対象に勤務実態を調査。その結果、1か月

さまざまな業界で人手不足が叫ばれる昨今、25卒以降の新卒採用も、これまでと変わらず売り手市場が続くと見られている。そんな中、最新の採用動向では「勤務地や職種などのキャリアを自分で決めたい」という学生のニーズが高まっているようだ。24卒学生を対象とした調査では、「配属