# 主義・思想

今年の6月4日は天安門事件35周年記念日。その前月の5月、ある中国人留学生が中国のSNSで、アメリカの大学を卒業して帰国する直前、チェース、シティ、アメリカン・エキスプレスなど複数のクレジットカードを、意図的に全て限界まで使い切って返済せず帰国したと報告。請求額は計14万ドルに達したと明かし、

　「子育て」や「介護」といった、一見時間も労力も取られる大変な仕事は、利己的な考え方でみると「見返り」のないしんどい作業に感じる。しかし、本当にそうなのだろうか？「与えること」について説いた大江健三郎らの言葉は、「嫌われる勇気」の著者の心にどう響いたのか。本稿は、岸見一郎『悩める時の百冊百話

　5月20日に始動したばかりの台湾・頼清徳政権が、いきなり試練に見舞われている。　親中派の野党・国民党が提出した「国会改革法案」が28日に一部可決され、立法院の権力乱用や中国共産党による操られる「全人代化」が懸念されている。　23、24日には台湾周辺で中国が軍事演習

「お金の本質を突く本で、これほど読みやすい本はない」「勉強しようと思った本で、最後泣いちゃうなんて思ってなかった」経済の教養が学べる小説『きみのお金は誰のため──ボスが教えてくれた「お金の謎」と「社会のしくみ」』には、発売直後から多くの感想の声が寄せられている。本書

ビル・ゲイツが毎年恒例の夏の読書＆ドラマリストを発表した。ゲイツは、4冊の本と1つのテレビ番組がすべて「他者への奉仕という考え方に触れている」と述べた。Apple TV+で放送されているイギリスのスパイスリラーシリーズ『Slow Horses』がリストに入った。

「命をかけた殉教」を誓って２０２４パリオリンピック（五輪）期間中のサッカー場テロを計画していた１８歳のチェチェン出身の男がフランス当局に逮捕された。ダルマナン仏内相は３１日（現地時間）の声明で「２２日、サンテティエンヌで国内治安総局（ＤＧＳＩ）がイスラム極端主義に傾倒して攻撃を計

値上がりが期待できる不動産物件を選ぶポイントは何か。経済ジャーナリストの山下努さんは「良い物件を買っておけば誰もが3000万円儲かる時代に入った。儲かる物件を見つけるには、親の世代の価値観や常識にとらわれない判断ができることが重要だ」という――。　※本稿は、山下努『2030年不動

前回記事でみたように、「三種の神器」は日本的経営のエッセンスとは言いがたいものの、強い時代の日本企業の中核的競争力（コアコンピタンス）を醸成する上で重要な役割を果たしてきたことは確かです。次に、同時代の日本的経営を支えた制度が、平成の30年間で、どのように変容してきたのかをみていきましょう。前

　北朝鮮では、自由主義社会で当たり前の行為が「資本主義の悪習に染まっている」などとの理由で取り締まりの対象になることがある。最近では大学生が教科書などを入れるバッグの肩ひもを片方の肩にかけて持ち運ぶことが「韓国の傀儡文化」であるとの理由で取り締まりの対象になっていることが明らかになった。

　【パリ時事】フランス治安当局は、今夏のパリ五輪のサッカー会場を標的に「イスラム主義に触発されたテロ」を計画した疑いがあるとして、ロシア南部チェチェン共和国出身の男（18）を逮捕した。　仏内務省が31日発表した。パリ五輪・パラリンピックを狙ったテロの阻止は初めて。　

自民、公明、日本維新の会の３党が合意した政治資金規正法改正案について、駒沢大法学部の富崎隆教授に聞いた。◇自民、公明、日本維新の会の３党が合意した政治資金規正法改正案は、「やったふり改革」の域を出ていない。政治資金パーティー収入不記載事件の再発防止につながるかどうか

　5月16日と17日、晋州（チンジュ）の慶尚国立大学で国際学術行事が開催された。正確なタイトルは「東アジアにおけるポスト資本主義的諸代案：マルクス主義的視点」。2001年から20回の国際会議と研究チームを率いてきたチョン・ソンジン教授はあいさつで「日本、韓国、中国などのアジア諸国は20世紀の経

　台湾の頼清徳総統就任式の慶祝ムードもつかの間、翌21日から市民のシュプレヒコールが立法院（国会）を取り囲んだ。「議論なくして民主主義ではない！」。多数派の野党が立法院改革法案の強行採決を図ったことに、少数与党民主進歩党の支持者や市民団体が猛反発。一部が可決された28日には、数万人が深夜まで声

〈「生成AIの言いなりになったら、ヒトは道具以下になってしまう」“AIを理解できない田舎者”と批判された平井伸治・鳥取県知事が伝えたい“人間主導のデジタル社会”〉 から続く　鳥取県の平井伸治知事は、学識者らで組織した「先端技術と民主主義のあり方を考える研究会」から報告書を受け取

〈「田舎者はAIも使えないのか」それでも平井伸治・鳥取県知事が「人工知能導入は民主主義の危機をもたらす可能性がある」と訴えるワケ〉 から続く　生成AIの使い方によっては民主主義や地方自治の危機を招きかねないと警鐘を鳴らした鳥取県の平井伸治知事。学識者らによる「先端技術と民主主義

　インターネット上で大量に集めたデータから文章、画像、動画、音楽などを生成する人工知能「生成AI」。その使い方によっては民主主義が脅かされかねない側面があると、鳥取県の平井伸治知事が問題提起をしてから1年が過ぎた。　平井知事は、先端技術と民主主義のあり方について検討する学識者らの

〈《人類はデジタル社会をどう生きるのか》災害時のフェイクニュース、選挙に関するニセ情報、陰謀論…正しい情報を発信するために鳥取県が始めた“かつてない取り組み”〉 から続く　生成AIなどの先端技術に依存しすぎたら、民主主義や地方自治が危うくなる。　鳥取県の平井伸治知

呉江浩駐日中国大使が２０日、台湾の頼清徳総統の就任式に合わせて東京都内の在日中国大使館で開いた座談会で行った発言は次の通り。皆さんおはようございます。きょう、雨の中、お越しいただいてありがとうございます。今、楊公使からご紹介がありましたように、本日、来ていただきまし

中国は贅沢なライフスタイルを誇示し、物質主義を助長しているとして、ソーシャルメディアのインフルエンサーを取り締まっている。中国国家インターネット情報弁公室（CAC）は4月、裕福さの誇示をやめさせるための取り締まりを開始した。「中国のキム・カーダシアン」と呼ばれるイン

　ブリンケン米国務長官が29日、旧ソ連構成国の東欧モルドバを訪れ、ロシアを念頭にした偽情報対策などに1億3500万ドル（約210億円）の支援を打ち出した。ウクライナ侵攻を続けるロシアは近隣諸国への揺さぶりも強めており、米欧はモルドバでのロシアの影響力拡大を警戒している。　「モルド