《人類はデジタル社会をどう生きるのか》災害時のフェイクニュース、選挙に関するニセ情報、陰謀論…正しい情報を発信するために鳥取県が始めた“かつてない取り組み”
鳥取県知事の平井伸治氏が、生成AIの使用によって民主主義や地方自治が危機に瀕する可能性を指摘し、県内の研究会がこの問題について報告書を作成した。
報告書では、生成AIが民主主義に及ぼす影響やSNSによるフェイク情報の問題などについて議論され、人間主導のデジタル社会への警鐘が鳴らされた。
研究会では自治体業務の基本的な流れに即して、デジタル技術が関わる課題について議論された。生成AIによる住民意見の偽造や潜在的な意見収集についても懸念が示された。
〈「田舎者はAIも使えないのか」それでも平井伸治・鳥取県知事が「人工知能導入は民主主義の危機をもたらす可能性がある」と訴えるワケ〉 から続く
生成AIの使い方によっては民主主義や地方自治の危機を招きかねないと警鐘を鳴らした鳥取県の平井伸治知事。学識者らによる「先端技術と民主主義のあり方を考える研究会」でまとめた報告書を受け取った。
この研究会が画期的だったのは、生成AIが及ぼす民主主義への影響という本来なら国レベルで議論しなければならない内容を地方自治という視点で話し合っただけでなく、デジタル社会が抱えるリスクにまで踏み込んだところだ。SNSによるフェイク情報の発信、選挙への影響などについても、どう向き合うべきか検討した。報告書は「人間主導のデジタル社会へ」と題されており、主客転倒して技術に使われてしまってはならないという強いメッセージが込められた。
先端技術に脅かされかねない民主主義や地方自治。これらについて議論するといっても、全国に前例がない。どのように研究会を進めるか。あまりに壮大なテーマに、事務局を務めた下田耕作・県デジタル局長は戸惑った。
様々に検討した結果、研究会での議論は自治体業務の基本的な流れに即して展開することにした。県庁ではまず、情報を集めて住民の声を聴く。それから、施策を立案して決める。そして、施策を実施して情報を発信する。この三つの過程のそれぞれについて、デジタル技術が関係する課題を話し合ったのだ。
例えば、第1段階の「情報を収集する。住民の意見を聴く」というプロセスに関しては、パブリックコメント（施策案に対する意見公募）で、生成AIに作らせた意見が大量に送りつけられたアメリカの事例を紹介した委員もいた。「人間から届いたものなのか、生成AIが作ったものか見分けがつかない。鵜呑みにすると、立案形成にゆがみが出る恐れがある。生成AIによるものかどうかを見破る技術は開発途上」などと指摘した。
デジタル技術を使った「潜在的な住民の意見の収集」についても議論が交わされた。
関連記事（外部サイト）
- 【続きを読む】「生成AIの言いなりになったら、ヒトは道具以下になってしまう」“AIを理解できない田舎者”と批判された平井伸治・鳥取県知事が伝えたい“人間主導のデジタル社会”
- 【＃4を読む】「AIはデータに現れない政策課題に対応できない」平井伸治・鳥取県知事が指摘する“生成AI最大の落とし穴”
- 【前回を読む】「田舎者はAIも使えないのか」それでも平井伸治・鳥取県知事が「人工知能導入は民主主義の危機をもたらす可能性がある」と訴えるワケ
- 壊れた家具、倒壊した塀の瓦礫、道路の被害…「人手が足りないのは傍目から見ても分かった」能登半島地震ボランティア60日後の“現在地”
- 「子供のスクリーンタイムを厳しく制限している」スティーブ・ジョブズ、ビル・ゲイツ…IT業界の大物が子どものデジタル機器使用を制限するワケ
