「透明性確保なければ国民の不信拭えず」 駒沢大法学部の富崎隆教授
AI要約
自民、公明、日本維新の会の３党が合意した政治資金規正法改正案について、法学部の教授がコメント改正案は「やりたふり改革」と指摘される透明性不十分で再発防止に疑問も、抜本的な改革が求められる
自民、公明、日本維新の会の３党が合意した政治資金規正法改正案について、駒沢大法学部の富崎隆教授に聞いた。
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自民、公明、日本維新の会の３党が合意した政治資金規正法改正案は、「やったふり改革」の域を出ていない。政治資金パーティー収入不記載事件の再発防止につながるかどうかは不透明だ。
当面の対策で政治資金パーティー券の購入者の公開基準を現行の「２０万円超」から「５万円超」に引き下げたのは半歩前進といえるが、資金の流れを明確化する規定がないなど抜け穴も多く、決して十分とはいえない。ここで見直すことを終えてしまっては、同じような問題は再び起きる。選挙資金について規定した公職選挙法も含む抜本的な改革が必要だ。
民主主義にはお金がかかるのも事実だ。ただ、収入と支出の透明性が不十分なら、「政治家がお金を自分の懐に入れていないか」と国民が不信感を抱くのは当然だ。政治家が公私を峻別し自ら透明化を進めなければ、有権者の不信感を克服することはできないだろう。（聞き手 大島悠亮）
