# エンピリオン・デジタル

〝推し活〟について各分野から検証してきたが、実際に今、推されているのは何なのか？　最新の推し活トレンドをチェック！　可視化の難しい「推しファン=推し活をしている人」の熱量を数値データにするのが、データ×デジタルマーケティングサービスを提供する、GEM Partnersの分析ツール

「救急車の適時・適切な利用」を呼びかけるために、SNSなどに利用するデジタルデザインの募集を東京消防庁が始めました。SNSを利用する機会の多い、18歳以上の学生（都内在住・在学）が応募対象で、最優秀賞受賞者は東京消防庁の大型イベントの参加権が含まれるということです。

ステーブルコインを除くオンチェーンの現実資産（RWA）の市場価値は上昇を続けており、これは従来の資産のブロックチェーンベースのトークン化に対する投資家の継続的な関心を表している。9月13日、バイナンス・リサーチ（Binance Research）が発表した報告書によると、現在、R

　横浜市内各地の商店街で利用可能なプレミアム付きのデジタル商品券が１０月１日、発売される。市商店街総連合会が創立６０周年を記念して企画した。加盟店舗が多いキャッシュレス決済サービス「ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）」を使う商品券で、少なくとも約８０商店街の１２００店舗が参画する見通し。石川清貴会長は「

ロシア中央銀行（Bank of Russia）は、国内大手銀行に対し、来年7月までに個人向けと商業用途でのデジタルルーブルに対するサポートを求めている。中央銀行は12日、銀行は顧客に対して「デジタルルーブル口座の開設と入金、送金、自社のインフラ内でのデジタルルーブルの受け入れ」を

　渋谷センター街バスケットボールストリートに面したビルの壁面に12月、屋外デジタルサイネージ「渋谷センター街ヒットビジョン」が設置される。運営は、屋外広告を専門に扱うヒット（中央区）。（シブヤ経済新聞）　設置場所は新築の「白馬ビル」（渋谷区宇田川町）の壁面。1階にファストフード店

　自民党総裁選に立候補した河野太郎デジタル相が、年末調整を廃止し、全ての納税者に確定申告を義務付けることを公約に掲げ、波紋を呼んでいる。政府が納税者の所得を随時把握して、素早い経済的支援などにつなげる構えだ。ただ、納税者や税務当局の作業負担が増えるとの指摘があり、他の候補者から慎重意見も出てい

国内で給与のデジタル払いが始まった。ソフトバンクグループのスマートフォン決済大手「PayPay（ペイペイ）」が、従業員への給与を現金ではなく電子マネーで支払う事業者として8月に厚生労働省から指定を受け、サービスの提供を開始。デジタル払いは海外で先行しており、従業員の多様な働き方を後押しするとい

　TOPPANは9月13日、自治体や「通いの場」の運営者が発信する高齢者向けの情報を一元管理できるアプリ「高齢者ICT支援アプリ」を開発。同日から提供を開始した。　このアプリは、自治体用管理画面、運営者アプリ、利用者アプリで構成。自治体用管理画面では、情報発信／情報閲覧履歴、保健

SKTは、ONYX Internatinal製で6型の電子ペーパーディスプレイを搭載するAndroidタブレット「BOOX Go6」の販売を開始した。同社オンラインストアでの価格は28,820円。文庫本サイズの本体に6型の電子ペーパーディスプレイを搭載するAndroidタブレット

埋蔵金はどこに？熊本城や中心市街地をめぐるデジタルスタンプラリーが、14日に始まります。　熊本城ミュージアムわくわく座のキャラクター「金蔵くん」が隠した埋蔵金を探して、参加者が街をめぐるイベントで、熊本市中心市街地のにぎわいづくりと経済活性化のため熊本市が企画しました。<

カーオーディオ愛好家の多くが、「DSP」なるユニットを使用している。前回からスタートした当特集では、これが何なのか、なぜに愛好家の多くが使っているのか、そしてこの有効な使用法までを解説しようと試みている。今回からは、これに搭載されている機能の1つ1つについて、それらがどんな効果を

　２０１６年、国民ひとりひとりに番号をふり、行政の効率化、国民の利便性を高めるためにと始まった「マイナンバー制度」。総務省によりますと、いまやマイナンバーカードは、国民の４人に３人が保有しているということです。　そんなマイナンバーカードに新たな動きが。警察庁は９月１２日、マイナン

えんぷていのデジタル・シングル「夏よ」が、9月18日(水) に配信リリースされる。えんぷていは、奥中康一郎（vo&g）、比志島國和（g）、石嶋一貴（key）の3人で名古屋にて結成。現在は東京を拠点に活動し、新メンバーに神谷幸宏（ds）、赤塚舜（b）が加わり、揺らぎのあるドリーミー

「死ね」など、SNS上の酷い言葉で、第三者でも心にダメージを受けたり、逆に攻撃的になることがある。チャットで24時間365日、誰でも無料・匿名で相談窓口となっている、NPO法人『あなたのいばしょ』理事長の大空幸星さんに、SNS上の言葉の意味と、誹謗中傷の連鎖の原因について聞いた。

〈移行期間を経たうえで年末調整を廃止して、すべての国民に確定申告をしていただきます〉──自民党総裁選に出馬する河野太郎氏は、9月3日、自身のXアカウントにそうポストした。年末調整とは、給与所得者がその年に納めるべき所得税を雇用主側が代わりに計算し、過不足を精算する制度。年末調整により、毎月の給

　米Microsoftは9月11日（現地時間）、レガシーDRM（デジタル著作権管理）サービスを非推奨を非推奨とすると発表した。古い環境でコンテンツを再生できなくなる可能性がある。　サービスが完全に廃止されると、以下の操作に影響がある。・「Windows 7」のレガシ

　小泉進次郎元環境相（43）は13日、自民党本部で開かれた党総裁選（27日投開票）に出馬している9人の候補者による共同記者会見で、デジタル時代で社会問題化している誹謗（ひぼう）中傷対策に、積極的に取り組む必要性を訴えた。　国民に対する「痛み」をめぐる政策について9人の候補に質問が

　JFEグループのJFEシステムズ株式会社は12日、ノルウェーCogniteの日本法人であるCognite株式会社と、日本国内におけるリセラー契約を締結したと発表した。これに伴いJFEシステムズは、Cogniteの「Cognite Data Fusion」の国内販売を開始する。　

ロシア国内の大手銀行は、ユーザー対し中央銀行デジタル通貨（CBDC）「デジタル・ルーブル」での取引を2025年7月1日までに提供しなくてはならないようだ。ロシア連邦中央銀行が関連法の改正案をロシア財務省に提出したと9月12日発表している。発表によれば、大手銀行はユーザーに対し、デ