ロシア、来年7月までに「CBDC」普及目指す計画。中銀が発表
ロシア国内の大手銀行は、2025年7月1日までにユーザーにデジタル・ルーブルの取引を提供する義務がある。
中央銀行が関連法の改正案を提出し、大手銀行には2026年7月1日まで、他の信用機関には2027年7月1日までの猶予期間が設けられた。
貿易・サービス企業にはデジタル・ルーブルでの支払い受け入れ義務が定められており、2025年7月1日から順次実施される予定だ。
ロシア国内の大手銀行は、ユーザー対し中央銀行デジタル通貨（CBDC）「デジタル・ルーブル」での取引を2025年7月1日までに提供しなくてはならないようだ。ロシア連邦中央銀行が関連法の改正案をロシア財務省に提出したと9月12日発表している。
発表によれば、大手銀行はユーザーに対し、デジタル・ルーブル口座の開設と入金、送金、各銀行のインフラでのデジタル・ルーブルの受け入れを可能にしなくてはならないとのこと。
またシステム改良のための猶予期間として、ユニバーサルライセンスを持つ他の銀行は2026年7月1日まで、その他の信用機関には2027年7月1日まで時間が与えられるという。
さらにロシア中銀には貿易・サービス企業（TSP）向けに、デジタル・ルーブルでの支払い受け入れ義務化の期限を定めている。
年間売上高が3,000万ルーブルを超える企業は2025年7月1日から、2,000万ルーブルを超える企業は2026年7月1日から、それ以外の企業は2027年7月1日からデジタル・ルーブルでの支払いを受け入れる必要があるとのことだ。
デジタル・ルーブルを使った買い物の支払いは、QRコードによって行われ、個人の場合だと取手数料は無料だ。
ロシア中銀によればデジタル・ルーブルによる取引は現在試験的に行われており、現在12の銀行が参加しているという。2024年9月1日以降、試験運用の対象が拡大され、参加者は9,000人（以前は600人）、TSPは1,200社（22社）まで増加する見込みだ。
