TOPPAN、自治体向け「高齢者ICT支援アプリ」--高齢者への情報発信をサポート

　TOPPANは9月13日、自治体や「通いの場」の運営者が発信する高齢者向けの情報を一元管理できるアプリ「高齢者ICT支援アプリ」を開発。同日から提供を開始した。

　このアプリは、自治体用管理画面、運営者アプリ、利用者アプリで構成。自治体用管理画面では、情報発信／情報閲覧履歴、保健イベントへの参加状況などを一元管理することが可能。運営者アプリでは、通いの場の運営者が、参加している利用者へのイベント情報発信を実施することができる。また利用者アプリでは、自治体と通いの場運営者が発信する高齢者向け情報やイベント案内などが、見やすい画面で分かりやすく表示されるという。

　なおアプリの提供開始に先立ち、北海道中川郡池田町エリアで推進されている、内閣府総合科学技術・イノベーション会議の「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP：エスアイピー）第3期／スマートモビリティプラットフォームの構築」において、情報配信によるイベント参加促進ならびに出欠管理などの各種データ取得を目的として採用。池田町社会福祉協議会で活用されている。

　開発の背景として急速な高齢化が進んでいることや、支援する側の人手不足が発生しており、見守りや情報の受発信が簡単に実現できる仕組みとして、ICTの活用が必要不可欠になっている。一方で、高齢者へスマートフォンの普及は進んでいるものの、ID/PASSの管理や難しい操作などは難易度が高く、高齢者に特化したユーザビリティが求められていると指摘。特に自治体が発信する情報に関しては、抜け漏れなく届ける必要があるため、ICT活用が進んでいない現状もあるという。

　このような中でTOPPANは、高齢者に合わせた見やすいインターフェースや、情報の閲覧履歴を自治体が確認できるアプリとして、高齢者ICT支援アプリを開発したとしている。

　高齢者ICT支援アプリの特長として、高齢者でも簡単に操作できるインターフェースがあり、大きな文字で項目を表示するなど、見やすいデザインで構成。また、自治体が利用者に向けて個別に発行するQRコードを用いてログインができるため、高齢者が文字を入力することなく、利用を開始することができる。

　どの情報を誰が見ていないのかを、利用者ID毎に履歴を確認することも可能。これによって、情報伝達の抜け漏れを防ぐことができる。同時に、自治体や通いの場運営者が実施する保健事業への出欠履歴や歩数なども取得することができるため、自治体が実施する高齢者向けのさまざまな事業の効果測定や、新たな施策を検討する参考データとして活用することもできるという。

　健康維持やフレイル予防などを目的とした活動を行う通いの場は、自治体が支援などを行っているが、地域住民が主体として運営されることが前提になっているため、その運営者が情報発信できるアプリも用意。通いの場の運営者が、参加している利用者へのイベント情報発信、現場でのイベント出欠管理等を実施することができる。

　利用者アプリのトップ画面を自治体ごとにカスタマイズすることも可能。例えば、自治体が提供する別のアプリへのリンクや、動画コンテンツなどを設置することができる。

　価格は初期費用が10万円（税抜）、アプリ利用料は36万円から（税抜）／100ID。今後TOPPAN側では、2028年までに100自治体以上への採用を目指す。また、TOPPANグループが提供する、住民ごとの関心に合わせた発信などができる自治体向けポータルサービス「クラシラセル」や、住民からの要望の投稿／集約／対応管理をワンストップで実現するサービス「PosRe」などとも連携を進め、行政サービスの利便性や、住民満足度の向上に貢献するとしている。