「税務署パンク」「面倒くさい」…河野太郎氏の「年末調整廃止で全国民が確定申告」投稿に反対意見が殺到 税理士が考えるその現実味
自民党総裁選に出馬する河野太郎氏が年末調整の廃止と確定申告の導入を提案し、議論を巻き起こしている。
河野氏の主張は、デジタルセーフティネットの構築を通じて確定申告を簡素化し、国民と企業の負担を軽減することに重点を置いている。
一方で、実際の確定申告には給与所得者も関わっており、税務署は所得情報を把握していることを考慮する必要がある。
〈移行期間を経たうえで年末調整を廃止して、すべての国民に確定申告をしていただきます〉──自民党総裁選に出馬する河野太郎氏は、9月3日、自身のXアカウントにそうポストした。年末調整とは、給与所得者がその年に納めるべき所得税を雇用主側が代わりに計算し、過不足を精算する制度。年末調整により、毎月の給与や賞与から天引きされた所得税の合計額が多過ぎた場合は、還付が受けられる。
冒頭の河野氏の投稿については、スポーツ紙や通信社などのネットメディアが相次いで報じ、炎上状態になっている。Xのポストには「税務署（の業務）がパンクする」「確定申告なんて面倒くさい」「マイナンバーカードで所得を把握されるなんて怖い」といったコメントが飛び交い、河野氏に罵詈雑言を浴びせるアカウントも少なくなかった。
しかし、もともとの河野氏のポストを読み返すと、（長文で、何を言いたいのかつかみかねる部分もあるが）支援を必要とする人を迅速支援するためのデジタルセーフティネットの構築が主たる目的で、そのために所得や税・社会保険料の情報を一元的に集約するシステムをつくると述べている。
それによって確定申告も簡単にできるようになり、〈雑所得の経費だけ手入力が必要になりますが、その他の入力、計算は自動でできるので、個人の確定申告がほとんど手間要らずで出来る〉ようになるとしている。そこで、〈年末調整を廃止して、すべての国民に確定申告〉をしてもらえば、会社は業務コストを大幅に削減できると主張しているようだ。
誤解している人が多いかもしれないが、給与所得者である会社員は確定申告をしていないわけではなく、会社が代行しているだけである。マイナンバーの登録に関係なく、税務署は会社員の所得をきっちり把握している。
では、河野氏が言うような確定申告のシステムができれば、税務署の業務がパンクすることなく、国民は手間いらずで確定申告できるようになるのか。元税務署職員で『税務署の裏側』（東洋経済新報社）など多数の著書がある税理士の松嶋洋氏に聞いた。
