# エネルギー・電力インフラ

「経済効果見えず」「自民政権の延命では」 岸田氏退陣に市民の本音
2024.08.14

「経済効果見えず」「自民政権の延命では」 岸田氏退陣に市民の本音

 岸田文雄首相の突然の自民党総裁選への不出馬表明は、事実上の退陣宣言で盆休み中の列島で驚きをもって受けとめられた。JR東京駅付近には、スマートフォンで岸田首相の総裁選不出馬を伝えるニュースに見入る利用客らの姿があった。 東京都江戸川区のパート清掃員、近藤芳和さん(73)は「裏金問

「福島に3000年は戻れない」トランプ氏が“原発事故”に言及 “対談相手”マスク氏「福島産の野菜食べた」と反論…県民から怒りの声
2024.08.14

「福島に3000年は戻れない」トランプ氏が“原発事故”に言及 “対談相手”マスク氏「福島産の野菜食べた」と反論…県民から怒りの声

トランプ氏がイーロン・マスク氏と対談。その中でトランプ氏は「原子力が脅威」とし、その後に飛び出したのは、福島第一原発事故への言及だった。アメリカのトランプ前大統領が、実業家のイーロン・マスク氏と、マスク氏が所有するSNS「X」で対談。その中で、トランプ氏の口から飛び

ハリス氏は「試錐」、トランプ氏は「堕胎」が足引っ張るか…無償給食浮上の可能性も
2024.08.14

ハリス氏は「試錐」、トランプ氏は「堕胎」が足引っ張るか…無償給食浮上の可能性も

11月の米国大統領選挙の2大激戦地域のうちハリス副大統領が追撃するラストベルトとトランプ前大統領がややリードしていると評価されるサンベルトで相手方が主導してきた政策課題のため大詰めで主導権の変化が起きるかもしれないとの観測が提起された。また、双方の主導権争いの中で国の財政状態を無視した無分別な

反原発団体が川内原発の運転停止を申し入れ 南海トラフ臨時情報受け「大地震で大事故起こる」
2024.08.14

反原発団体が川内原発の運転停止を申し入れ 南海トラフ臨時情報受け「大地震で大事故起こる」

今月8日の南海トラフ地震臨時情報をうけ、反原発の市民団体は14日、九州電力に川内原発の運転停止を申し入れました。市民団体は14日、「大地震が起きれば川内原発で大事故が起きる」として、九州電力に川内原発の運転を停止するよう申し入れました。(ストップ川内原発!3.11鹿

Jackery、UPSとしても使える2042Whポータブル電源「Jackery 2000 New」
2024.08.14

Jackery、UPSとしても使える2042Whポータブル電源「Jackery 2000 New」

Jackery Japanは、UPSとしても使える小型軽量ポータブル電源「Jackery 2000 New」を発表した。 Jackery Japanは、容量2042Whのポータブル電源「Jackeryポータブル電源2000 New」を発表した。直販価格は23万9800円。現在予約

Jackery、大容量ながら小型化したポータブル電源 電気自動車の技術
2024.08.14

Jackery、大容量ながら小型化したポータブル電源 電気自動車の技術

Jackery Japanは、大容量ながら小型化した「Jackery ポータブル電源 2000 New」を発売。8月13日より予約を開始した。価格は239,800円だが、予約時点では45%オフの131,890円で販売。発送は9月より行なう。また、同製品に200Wソーラーパネルを加

セブン&アイHD  電力小売り事業に参入  太陽光発電などの電力を店舗に供給
2024.08.14

セブン&アイHD 電力小売り事業に参入 太陽光発電などの電力を店舗に供給

流通大手の「セブン&アイ・ホールディングス」が電力の小売り事業に参入し、太陽光などの再生可能エネルギーによる電力をグループの店舗に供給すると発表しました。セブン&アイは今月1日に、電力の小売り事業を担う子会社を設立しました。各地の発電事業者から再生可能エネルギーによ

インド政府、重要鉱物資源の開発促進で研究機関に資金提供へ
2024.08.14

インド政府、重要鉱物資源の開発促進で研究機関に資金提供へ

Neha Arora[ニューデリー 13日 ロイター] - インド政府が重要な鉱物資源の開発を進めるため、鉱山業者を技術的に支援する研究機関への資金提供を計画していることが、政府関係者への取材や関係省庁の書簡で分かった。リチウムなどエネルギー転換技術に不可欠な鉱物をほぼ全

新エネルギー車が初めて納車台数の過半数を占める
2024.08.14

新エネルギー車が初めて納車台数の過半数を占める

【東方新報】全国乗用車市場信息聯席会(CPCA)によると、7月の中国における乗用車の小売販売台数のうち、新エネルギー車(NEV)が全体の51.1パーセントを占め、初めて従来の内燃機関車(ICE車)を上回った。 7月に販売された乗用車の総台数は172万台で、そのうち87.8万台が純

節約のため毎年夏はシャワーだけにしています。ガス・水道代はどれくらい節約できるでしょうか?
2024.08.14

節約のため毎年夏はシャワーだけにしています。ガス・水道代はどれくらい節約できるでしょうか?

夏場は湯船に入るのも暑く節約にもなるので、シャワーだけで済ませる方は多いのではないでしょうか。しかし、クーラーの効いた涼しい部屋と暑い外の寒暖差で夏バテなど、体調を崩す方も少なくないでしょう。そこで今回は、シャワーのみの入浴の場合と、浴槽にお湯をため、かつシャワーを使う場合とで水

セブン&アイHD、小売電気事業に参入--新会社設立で店舗などに再エネ供給
2024.08.14

セブン&アイHD、小売電気事業に参入--新会社設立で店舗などに再エネ供給

 セブン&アイ・ホールディングスは8月14日、小売電気事業会社「株式会社セブン&アイ・エナジーマネジメント」を設立したと発表した。店舗運営に伴う再生可能エネルギー比率の拡大を加速する。 セブン&アイグループでは、2030年度までにグループ全体の店舗運営に伴うCO2排出量を2013

【フィリピン】投資委、世界最大の太陽光に優先レーン
2024.08.14

【フィリピン】投資委、世界最大の太陽光に優先レーン

 フィリピン貿易産業省傘下の投資委員会(BOI)は13日、テラ・ソーラー・フィリピンが進めている世界最大級の太陽光発電施設などの建設事業に対し、許認可手続きを優先的に処理する「グリーンレーン」制度を適用すると発表した。 5日にグリーンレーンの認証を交付した。同社は北部ルソン地方の

【カンボジア】気候変動対策、新たな10カ年計画を発表
2024.08.14

【カンボジア】気候変動対策、新たな10カ年計画を発表

 カンボジア環境省はこのほど、2024~33年を対象とする「カンボジア気候変動戦略計画(CCCSP)」を発表した。クメール・タイムズ(電子版)が13日伝えた。 イアン・ソファレス環境相はCCCSPについて、温室効果ガスの排出削減、気候変動への耐性の強化、環境ガバナンスの改善などを

「3000年は土地に入れない」トランプ前大統領が福島第一原発の事故について発言 イーロン・マスク氏とSNSで対談
2024.08.14

「3000年は土地に入れない」トランプ前大統領が福島第一原発の事故について発言 イーロン・マスク氏とSNSで対談

アメリカのトランプ前大統領は実業家のイーロン・マスク氏と対談し福島第一原発の事故について「3000年は土地に入れないと言われている」と語りました。12日、共和党のトランプ前大統領は実業家のイーロン・マスク氏とSNS上で対談しました。トランプ氏は2011年の福島第一原

セブン、30年度に再エネ40% 新会社設立で調達加速
2024.08.14

セブン、30年度に再エネ40% 新会社設立で調達加速

 セブン&アイ・ホールディングスは14日、2030年度までにグループで使う電気の約40%を再生可能エネルギー由来にする目標を発表した。子会社を新設し、再エネ由来の電気の調達を加速する。 子会社は「セブン&アイ・エナジーマネジメント」(東京)。来年4月以降、各地の太陽光発電所などか

原油先物上昇、米在庫減少や中東情勢警戒で
2024.08.14

原油先物上昇、米在庫減少や中東情勢警戒で

Laila Kearney[14日 ロイター] - アジア時間の原油先物は上昇。米原油・ガソリン在庫が減少したとみられるほか、中東の紛争が拡大して供給が減少する可能性が警戒されている。0009GMT(日本時間午前9時09分)時点で、北海ブレント先物は0.30

韓国、自動車会社にEV用バッテリーの情報開示を要求 火災受け
2024.08.14

韓国、自動車会社にEV用バッテリーの情報開示を要求 火災受け

Heekyong Yang Ju-min Park[ソウル 13日 ロイター] - 韓国政府は13日、同国内で営業する自動車メーカーに対し、自社の電気自動車(EV)に搭載したバッテリーに関する情報を開示するよう要求すると発表した。EVが関係する火災が相次いで起きたことを受

セブン30年度までに電気40%再エネ由来
2024.08.14

セブン30年度までに電気40%再エネ由来

 セブン&アイ・ホールディングスは14日、2030年度までにグループで使う電気の約40%を再生可能エネルギー由来にする目標を発表した。子会社を新設し、再エネ由来の電気の調達を加速する。

中国、初めてEVなど「新エネ車」の販売がエンジン車を抜く
2024.08.14

中国、初めてEVなど「新エネ車」の販売がエンジン車を抜く

中国乗用車協会はこのほど、7月の中国国内の新車販売台数のうち、半数以上(51%)がEVやPHEV(プラグインハイブリッド車)など「新エネルギー車」だと発表した。新車の月間販売台数でガソリンやディーゼルなどエンジン車を新エネルギー車が抜いたのは、初めて。新エネルギー車とは、中国政府が普及をめざす

相次ぐ太陽光発電所の銅線盗難 修理、対策費に悲鳴 被害1億円の事業者も 福島県内 多発想定外、保険に影響
2024.08.14

相次ぐ太陽光発電所の銅線盗難 修理、対策費に悲鳴 被害1億円の事業者も 福島県内 多発想定外、保険に影響

 北関東を中心に太陽光発電所で送電用の銅線ケーブルの盗難が多発し、福島県内でも被害が起きている。県内のある発電所は福島民報社の取材に応じ、3千メートル以上が持ち去られ、設備の修理などに約1億円かかると被害の実態を明かした。発電所は人目に付きにくい場所にある場合が多く、監視カメラ設置などで膨らむ