# エネルギー・電力インフラ
柏崎刈羽原発、一部廃炉含め検討 東電、2基再稼働後の2年以内に
東京電力の小早川智明社長は22日、東電柏崎刈羽原発が立地する新潟県柏崎市の桜井雅浩市長と市役所で会談し、同原発6、7号機再稼働を前提に、1～5号機の一部の廃炉を含めて検討する考えを表明した。時期については、当初の「5年以内」から「2年以内」へ前倒しするとした。 東電は2019年
再稼働要請に応えられる段階 東電柏崎刈羽原発で柏崎市長
新潟県柏崎市の桜井雅浩市長は22日、東京電力ホールディングス（HD）の小早川智明社長と会談し、柏崎刈羽原発について「再稼働の要請に応えられる段階に至った」と述べた。
再稼働後「2年以内」と東電社長
東京電力の小早川社長は新潟県柏崎市長との会談で、柏崎刈羽原発1～5号機の一部の廃炉を含めた検討について、再稼働後「5年以内」から「2年以内」へ前倒しすると明らかにした。
柏崎刈羽2基再稼働後、一部の廃炉含め検討
東京電力の小早川智明社長は22日、新潟県柏崎市の桜井雅浩市長と市役所で会談し、柏崎刈羽原発6、7号機の再稼働を前提に、1～5号機の一部の廃炉を含めて検討する考えを示した。
ＬＧエナジーソリューション、バッテリー生産をポーランドから米国に移転…フォード、米国内バッテリー生産計画加速
米自動車メーカーのフォードが、電気自動車生産計画のスピード調節に出る代わりに、韓国のバッテリーメーカーと協力して米国内での電気自動車バッテリー生産を増やし、生産開始時期も繰り上げることにした。フォードは２１日に報道資料を出し、当初の生産日程を延期した３列スポーツ多目的車（ＳＵＶ）
デブリ取り出し中断、安全着実と東電社長
東京電力の小早川智明社長は22日、福島第1原発2号機の溶融核燃料の試験的取り出しに向けた準備作業の中断に関し、現地から報告を受けたとし「焦って進めるより安全、着実に進めることが必要だ」と新潟県柏崎市で記者団に述べた。
デブリの試験的取り出し中断 福島第1原発、再開は未定 東電
東京電力は22日、福島第1原発からの核燃料（デブリ）試験的取り出し作業が中断したと明らかにした。 再開は未定という。
福島第一原発 燃料デブリの試験的取り出し きょう着手
東京電力は、福島第一原発の事故で溶け落ちた核燃料「燃料デブリ」の試験的な取り出しに初めて着手します。福島第一原発では1号機から3号機までに、原発事故で溶け落ちて固まった核燃料「燃料デブリ」がおよそ880トンあるとみられ、取り出しが「廃炉」最大の課題となっています。東
日鉄とJFE、豪炭鉱に出資 安定調達へ計1600億円
日本製鉄とJFEスチールは22日、オーストラリアの企業が保有する同国の炭鉱に計1600億円規模の出資を行うと発表した。日鉄が約1080億円で炭鉱権益の20％を、JFEが約540億円で10％をそれぞれ取得する。製鉄事業の脱炭素化を進める上で必要となる良質な原料炭の安定調達を図る。
【速報】柏崎刈羽原発・7号機「再稼働の要請あれば応じる」桜井柏崎市長が表明 東京電力が廃炉計画など説明【新潟】
東京電力の小早川智明社長が柏崎市を訪れ、これまで市が求めていた柏崎刈羽原発の廃炉計画などについて説明しました。これを受けて桜井雅浩市長は７号機の再稼働を容認する考えを示しました。柏崎市の桜井市長は、東京電力に対して廃炉計画の明確化や再生エネルギーの確保など７つの要請を出していまし
ノルウェー、国内石油会社に探査と投資拡大呼びかけ 生産減見据え
Nerijus Adomaitis[オスロ ２１日 ロイター] - ノルウェーの石油産業規制当局は２１日の資源報告で、国内石油・ガス会社は今後数年間に予想される生産量減少のペースを抑制するため、探査と生産への投資を増やすべきとの見解を示した。ノルウェーは欧州
デブリ取り出し、再開時期は未定
東京電力によると、福島第1原発2号機での溶融核燃料（デブリ）取り出し準備作業の再開時期は未定。
福島第1原発の燃料デブリ試験取り出しを中断 何らかのトラブルか
東京電力は22日、福島第1原発の溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）の初回収に向けた試験取り出しを2号機で始める予定だったが、作業を中断した。何らかのトラブルがあったとみられる。 東電はこの日、午前7時半ごろから作業を始めていた。【高橋由衣】
火災予防「バッテリーの頭脳」にかかった…韓国バッテリー業界「ソフトウエア育てよう」
バッテリーメーカーが火災予防と品質管理に向けソフトウエア事業を育てている。「バッテリーの頭脳」を賢くさせて安全性を高めるという戦略だ。ＬＧエナジーソリューションは２１日、バッテリー安全診断ソフトウエア事業を拡大すると明らかにした。２０年以上蓄積してきたバッテリー管理システム（ＢＭ
洋上風力3000万-4500万kW形成へ…NEDOが刷新、「風況マップ」とは？
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は洋上風力発電の設置に適した場所を探せる「洋上風況マップ」を刷新する。風車の大型化を踏まえ、高さ数百メートル地点の風況も分かるようにする。2025年までに詳細な仕様を詰め、27年度にも切り替える。政府は40年までに洋上風力の発電容量で3000万キロ
史上初? 燃料電池大型トラックとディーゼル車の「燃費」を比較してみました!
ニコラの2024年上半期の決算が発表され、同時に燃料電池トラックの実走行による燃費データも公開された。貴重な燃料電池トラックの燃費データを、同クラスの大型ディーゼル車と徹底比較した。文・グラフ/トラックマガジン「フルロード」編集部画像/Nikola
中国ＢＹＤ、メキシコ工場候補地を3州に絞り込み 優遇措置を分析
Cassandra Garrison[メキシコ市 ２１日 ロイター] - 中国電気自動車（ＥＶ）大手ＢＹＤ（比亜迪）の幹部は２１日、メキシコでの生産工場立地の最終候補を３州に絞り込んでおり、これらの州から提案されたさまざまな優遇措置を分析していると述べた。メ
日鉄とＪＦＥスチール、豪ブラックウォーター炭鉱の権益取得
Atsuko Aoyama［東京 ２２日 ロイター］ - 日本製鉄とＪＦＥホールディングス傘下の事業会社ＪＦＥスチールは２２日、豪州ブラックウォーター炭鉱の権益を石炭大手ホワイトヘイブン・コールから取得すると発表した。日鉄が権益２０％を約１０８０億円で、ＪＦＥスチールが１
知ってはいけない、世界の《残酷な常識》日本メディアは報じないドイツの闇…脱原発で《巨大なお金》が動く意外なカラクリ
LSEのスチーヴン・ジャーヴィスによると、「原発を全廃する過程で、環境汚染などの社会的コストは約1.3兆円かかる」という。それでもドイツの脱原発推進派は強引にその政策を進めようとしている。アメリカでは「脱原発」に関しては、比較的冷静な議論がなされているが、ドイツでは、原発に関する
中東の緊張と物価不安に…韓国、油類税引き下げ２カ月再延長
韓国政府が８月に終了予定だった油類税引き下げ措置を１０月末まで延長することにした。ガソリンは１リットル当たり１６４ウォン、軽油は１７４ウォン、液化石油ガス（ＬＰＧ）ブタンは６１ウォン引き下げる現行措置を維持する。原油価格が騰落を繰り返し、続けて物価管理が必要な状況で、油類税引き下げ終了に対する