# エネルギー・電力インフラ

LSEのスチーヴン・ジャーヴィスによると、「原発を全廃する過程で、環境汚染などの社会的コストは約1.3兆円かかる」という。それでもドイツの脱原発推進派は強引にその政策を進めようとしている。アメリカでは「脱原発」に関しては、比較的冷静な議論がなされているが、ドイツでは、原発に関する

韓国政府が８月に終了予定だった油類税引き下げ措置を１０月末まで延長することにした。ガソリンは１リットル当たり１６４ウォン、軽油は１７４ウォン、液化石油ガス（ＬＰＧ）ブタンは６１ウォン引き下げる現行措置を維持する。原油価格が騰落を繰り返し、続けて物価管理が必要な状況で、油類税引き下げ終了に対する

　パナソニック エレクトリックワークス社は8月21日、「照明を軸にした空間提案・ソリューション提案事業説明会」を開催した。新無線照明制御システム「LiBecoM（リベコム）」を活用し、位置情報サービスなどを組み合わせた新たなサービスを打ち出す。　リベコムは、設定操作アプリを搭載し

　「日本政府と東京電力はこの1年間、汚染水の放出で今は人々の体に異常がないと言うが、10年、20年、30年後にどんな影響があるのか誰も断言できない」　18日、福島県漁村の新地町で会った漁師の小野春雄さん（72）は、日本政府が昨年8月24日に始めた福島第一原発の汚染水放出についてこ

【08月22日 KOREA WAVE】台風6号（カーヌン）の接近による影響で、韓国の電力需要が過去最高を記録した。20日午後5時の時点で最大電力需要が97.1GWに達し、これまでの最高記録を更新した。予備電力は8.2GW（予備率8.5％）で、電力供給は安定的に管理されている。韓国

　東京電力は22日、福島第1原発2号機の溶融核燃料（デブリ）の試験的採取に向けた準備作業を始める。廃炉の最難関とされるデブリ採取は2011年3月の事故後、初めてで、廃炉は新たな段階に入る。ただ、今回採取するデブリはわずか数グラム。1～3号機で推計880トンとされる全量の取り出しは工法も未定で、

　立憲民主党の枝野幸男前代表は代表選出馬を正式表明した21日の記者会見で、次期衆院選に向け「中道路線」をアピールした。　党を支援する労働組合の中央組織・連合や党内保守系議員を意識し、左派色が強いとみられたイメージの修正を図った。「原発ゼロ」の表現を封印し、共産党との関係も再構築す

青森県内のレギュラーガソリンの平均価格が1リットル当たり169.7円となり21週ぶりに170円を下回りました。資源エネルギー庁のまとめによりますと、8月19日現在の青森県内のレギュラーガソリン1リットルあたりの平均価格は、前の週から0.3円値下がりして169.7円でした。

さよなら、メガソーラー。そんな時代がすぐそこに…。太陽光発電と聞いたら、屋根の上や山肌、農地に並ぶ太陽光パネルを思い浮かべますよね。もしかすると近い将来、そのイメージが一変するかもしれませんよ！オックスフォード大学物理学部の研究者らは、従来のシリコンベースの太陽光パ

　国内家電大手パナソニックの子会社であるパナソニックエナジー（大阪府守口市）が、蓄電池や電気自動車（EV）用バッテリーの開発体制を強化するため、今後1000人の人員増加を発表した。　パナソニックエナジーは、パナソニックの電池部門が独立して設立された会社で、車載用蓄電池の開発と生産

　「一人の社員の不祥事が東京電力全体の評価につながります。地域の方から信頼され、私たちが運転するに値する人間であることを証明しなければなりません。そのためには私たちの『言行』が一致していることが、何よりも大切なのです」。今年で入社42年目を迎える東京電力柏崎刈羽原子力発電所の林勝彦副所長はそう

　東京電力ホールディングスが柏崎刈羽原発（新潟県）1～5号機の一部について廃炉を前倒しで判断する方針を固めたことが21日、分かった。　

日本が主導する脱炭素の連携枠組み「AZEC（アジア・ゼロエミッション共同体）」の閣僚会合がインドネシアで開かれ、電力など3分野での協力で合意しました。斎藤経産大臣「今年はAZECの原則を具体的な行動に移します」　AZECには、日本やオーストラリア、東南

　九州電力送配電は21日、関西電力送配電と中国電力ネットワークから最大35万キロワットの電力融通を受けたと発表した。気温が予想を上回り電力需要が増えた上、苓北発電所2号機（熊本県苓北町、出力70万キロワット）が蒸気漏れの疑いで停止した。融通を受けたのは2022年9月以来、約2年ぶり。<

日本が主導する東南アジアなどとの脱炭素の連携枠組み「アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）」の閣僚会合が21日、インドネシアの首都ジャカルタで開催され、電力、運輸、産業の3分野での政策協調を盛り込んだ共同声明を採択した。参加国と日本企業などとの間で計68件の協力覚書も締結。火力発電に依存す

　脱炭素化に向けた日本と東南アジア諸国などとの連携枠組み「アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）」の閣僚会合が21日、インドネシアのジャカルタで開かれた。　電力や運輸、産業の3部門の脱炭素で協調することが柱の共同声明をまとめた。各国の経済成長とエネルギー転換の両立に向け、日本

　九州電力送配電は21日、関西電力送配電と中国電力ネットワークから電力融通を受けたと発表した。気温が予想を上回り電力需要が増えた上、苓北発電所2号機が蒸気漏れの疑いで停止した。融通を受けたのは約2年ぶり。

中部電力パワーグリッドは、昨年度の再生可能エネルギーの「出力制御」で、日数の管理にミスがあったことを明らかにしました。発電量が消費量を大きく上回ると大停電に陥る恐れがあり、需要が少ない春や秋を中心に、一時的に太陽光などの発電を止める「出力制御」を行っています。その回

[北京 ２１日 ロイター] - 中国国家発展改革委員会は２１日、エネルギー移行を後押しするため、設備の更新への投資を増やすよう呼びかけた。エネルギー施設更新への投資を２０２３─２７年に２５％増やす必要があると主張。こうした投資は国務院が３月に開始した設備の更新と消費財の下

　2024年も後半戦。前半には注目の新型車登場や、自動車メーカーの不正など、さまざまなニュースがあった。この先のキーとなる自動車界の事象は何か？ここでは、さかんに研究開発が進められている「合成燃料」について探ってみる。※本稿は2024年6月のものです文:高根英幸/写