# NISA制度

　「紅麹（べにこうじ）」成分入りサプリメントをめぐる健康被害問題で、小林製薬（本社・大阪市中央区）は8日、2016年から続けてきた紅麹事業から撤退すると発表した。　撤退後も補償や原因究明は進め、「再発防止策を講じて、企業としての使命を果たしたい」としている。　この問

出産後も働き続ける人が約7割と言われる今、育児と仕事の両立に悩む女性も増えている。様々な調査データの結果から見えてくる日本の現状と変化の兆し、そして未来へのヒントとは。家族社会学者の永田夏来さんに教えていただきました。教えていただいたのは永田夏来さん兵

　神戸徳洲会病院（神戸市垂水区）で患者の死亡が相次いだ問題で、病院側は8日、院内調査で医療ミスだと認定した3件のうち2件の調査報告書の概要を公表した。2件はカテーテル治療後に死亡した90代女性と、糖尿病の既往歴を見落として死亡した70代男性。病院の改善状況を議論する市の有識者会議で示した。

　大阪市は2024年8月7日、奨学金や貸付制度など、高校・大学等への進学のための支援制度について紹介するWebページ「主な奨学金等支援制度の概要」を公開した。支援制度や進学費用をまとめた冊子「夢と希望の掛橋」やリーフレットのほか、各支援制度へのリンクなどを掲載している。　Webペ

　自営業者やフリーランスの人らが加入する国民健康保険（国保）の2022年度収支は、1067億円の赤字だった。赤字となるのは2年連続。高齢化などの影響で、赤字幅は前年度より1千億円拡大した。厚生労働省が8日発表した。　加入者数は、団塊の世代が75歳以上となり、国保から「後期高齢者医

　小林製薬は8日、紅こうじサプリメントによる健康被害に対する補償の受け付けを19日から始めると発表した。サプリの摂取と症状との間に相応の関連性があると見られる人に対して、医療費や通院などにかかった交通費を実費で支払う。また、精神的苦痛に対する慰謝料、症状による休業で生じた収入の減少に対する休業

ペッパーフードサービスが展開する「いきなり!ステーキ」は9月3日、公式アプリの会員ランク制度である「肉マイレージ」に最上位ランクの「ロイヤル・ダイヤモンド」を新設する。新設に伴って、現「ダイヤモンド」を「プレミア・ダイヤモンド」へ名称変更する。「ロイヤル・ダイヤモンド」の達成条件

不動産取引をめぐる21億円の横領事件で罪に問われた男性が、その後の裁判で無罪となった冤罪事件。8日、大阪高等裁判所は取り調べを担当した検察官に対して刑事裁判を開く決定を出しました。不動産会社「プレサンスコーポレーション」の元社長・山岸忍さんは土地取引をめぐり、部下ら

　「選択的夫婦別姓」の法改正の議論がここにきて活発化している。家族に関わる制度は人々の日常に直結し、社会の在り方にも大きな影響を及ぼす。海外では次々と法改正が行われる中、外圧に惑わされることなく、日本の社会の安定や発展のために「選択的夫婦別姓」は本当に最善の選択なのか、国民一人一人が関心を持ち

東京都は、放課後に児童が利用する「学童クラブ」について、より質の高いサービスを提供できるよう国の基準とは別に都独自の認証学童クラブ制度を2025年度からスタートさせる方針です。東京都の「学童クラブ」は、共働き家庭などの児童に放課後の居場所を提供するもので、多くは学校の校舎内に設置

近年では老後2000万円問題がテレビなどでも取り上げられた影響もあり、定年退職後に再雇用などで働く人が増えています。しかし、再雇用で働きながら年金を受給する場合、受給額に注意しないと年金が一部停止・全額停止されることがあります。せっかく働くなら年金とのバランスを考えて、全額受給で

　デジタル庁は8日、マイナンバーカードを使ってゴルフ場の利用手続きができる実証実験を、9月から神奈川県茅ケ崎市の茅ケ崎ゴルフリンクスなど4カ所で実施すると発表した。顔認証で入場でき、氏名などの記入が不要となる。　ゴルフ場側はカードで年齢が分かるため、18歳以上70歳未満に課される

世界で多くの国が週4日勤務への移行を進めているが、逆行する国も現れはじめている。今年に入り、ギリシャが週6日勤務を可能にすると発表。人口減少と熟練労働者の不足を受けての対策だが、国民の猛反発を招いている。そして、日本の隣の韓国でも経営幹部たちに週6日勤務を要請する企

　昨今は少子高齢化が進み、労働力人口の減少が懸念されています。今後は再雇用制度などを充実させ、定年退職後の人材を積極活用する企業がさらに増えるでしょう。ただ、近頃は生成AIやロボットの進化が著しく、「人間の仕事を奪う」懸念もあります。経験豊富な中高年層といえども、再雇用後に活躍し続けるには「リ

生活困窮者の「いのちのとりで」とも呼べる生活保護。しかし、その支給が正当に行われていないケースが全国で報告されている。弁護士や有識者らでつくる生活保護問題対策全国会議などは、違法・不適切な運用の原因になっているとして要保護者（申請者）の「扶養」に関する厚生労働省通知の改正を求め、6日、同省を訪

黒船なき令和の日本で、革命なき安逸の日々のなかで、激烈な政権交代は起きるのか？しかし、いま変わらなければ――かならず日本は、沈む！百戦錬磨の戦略家、橋下徹(55歳)。時代を見定め、歴史を洞察し、日本人の本質を透徹した先に見えた悪魔的リアリズム、それが「政権変容論」だ

現在年金トピックのなかで最も注目を集めているのが「遺族年金の改正」です。国の社会保障審議会では、昨年ごろから改正に向けた本格的な議論がされています。遺族年金の改正については、SNSでもさまざまな意見が噴出。なかには、内容を誤解しているような意見も見られました。果たして、遺族年金は

厚生年金に加入する会社員などが死亡した際に20代～50代の配偶者が受け取る「遺族厚生年金」について、厚生労働省が見直し案を示したことに物議を醸しています。内容は遺族厚生年金について男女差を是正するものですが、SNSを中心に「改悪」と反発する声も。年金相談会に寄せられた事例をもとに、角村FP社労

マイホームを購入した際、一定の要件を満たすことで所得税の住宅借入金等特別控除（通称：住宅ローン控除、住宅ローン減税）を適用することができます。住宅ローン控除は適用要件や控除額の変更が多い特例制度で、令和6年度税制改正でも制度内容が一部改正されています。そこで今回は、

2024年夏頃から、低所得者世帯に対して10万円の給付が実施されています。10万円給付の対象者は、2024年度に新たに「住民税非課税世帯」もしくは「住民税均等割のみ課税者である世帯」になった人となっています。今回の10万円給付は「低所得者世帯」に対する支援となります