# NISA制度

　11日に行われるパリ五輪の女子マラソンを前に〝補欠制度〟を巡る議論が沸騰している。　日本陸連は10日、女子マラソンの日本記録保持者・前田穂南（天満屋）が右大腿骨疲労骨折のため欠場すると発表。「チーム、コーチ、選手と話し合い、この状態でマラソンに出場することは今後の選手生命にも関

　マルキ・ド・サドはおろか、江戸川乱歩の一部の作品でさえ、今日のポリティカルコレクトネスの観点から、公に扱うことができなくなった。一方で、高齢者をあからさまに年齢で差別するような世の中になっている。　社会の善悪のバランスは、いつからこんなに奇妙な形になったのか。『「不適切」ってな

憲法に基づく制度であり、最終的なセーフティネットとなる生活保護。しかしネガティブなイメージが強く、生活に困窮していながらも「絶対、生活保護なんて受けたくない!」と拒否するケースも。生活保護への忌避感から、必要なサポートさえ受けない人たちとは。厚生労働省『被保護者調査』によると、2

　長らく自己破産を認めてこなかった中国が制度の導入検討を始めた。不動産不況などに伴い個人債務が急増しているが、返済不能な借金が利息で膨らみ続ける悪循環を止めるすべがない。経済的に破綻した人々は「永遠に終わることのない苦しみ」（多重債務者）を強いられているが、自己破産はモラルハザード（倫理観の低

　人生後半に待ち受ける最初の難題が、身近な人を見送ることだ。死期に備え、覚悟を持って準備にあたっていても、死後の手続きには多くの落とし穴が待ち受ける。葬儀や各種手続きに追われ、うっかり忘れてしまう人が多いのが、国や自治体の公的制度から支給される「お金」の申請だ。　そのひとつが「未

　千葉県の高校入試制度はどのようなものか。高校入試は地域によって傾向が違う。しかも入試のシステムは頻繁に変更されるので、受験生も保護者もなかなかその内容を理解することが難しい。そこで今回は、早稲田アカデミーの望月悟史 高校受験部長に、千葉県の高校入試の特徴について聞いた。　――千

超高齢化社会を迎える日本。先日報道された「老後4000万円問題」をはじめ、65歳から70歳に高齢者の定義を引き上げるといった議論がなされています。その背景にはさまざまな要因がありますが、そのひとつは医療の発達です。生存年数が長くなっているのは、とてもありがたいことですが、一方で「

最愛の伴侶を失うことによるダメージは、思っているよりも非常に根深いものです。さらに、そのような人たちの悲しみに、日本の年金制度が追い打ちをかけているという声も。一体なにが問題なのでしょうか?　本記事では、Aさんの事例とともに遺族年金の仕組みとその対策方法について、合同会社エミタメの代表を務める

個人投資家が一気に増えるきっかけとなったのが今年から始まった新NISA制度です。先が読めない中でこの新NISAとどう向き合うべきなのか。金融庁の事務方トップに就任したばかりの井藤英樹長官に、この株価の乱高下が始まる前の7月31日に単独インタビューで聞きました。「就任したばかりです

　県福島空港事務所発注工事に関する一般競争入札で、官製談合防止法違反、公契約関係競争入札妨害の罪で事務所職員２人がそれぞれ在宅起訴、略式起訴された。県発注公共工事の入札を巡って県土木部の職員が起訴されたのは昨年６月以来となる。県政への信頼が損なわれないよう、県職員の法令順守意識を一層高め、再発

　昨今は少子高齢化が進み、労働力人口の減少が懸念されています。今後は再雇用制度などを充実させ、定年退職後の人材を積極活用する企業がさらに増えるでしょう。ただ、近頃は生成AIやロボットの進化が著しく、「人間の仕事を奪う」懸念もあります。経験豊富な中高年層といえども、再雇用後に活躍し続けるには「リ

「刑事司法の歴史が変わるといっても過言ではない」不動産取引をめぐる21億円の横領事件で罪に問われた、不動産会社「プレサンスコーポレーション」の元社長・山岸忍さんが、その後の裁判で無罪となった冤罪事件。山岸さんの代理人をつとめる元検事の中村和洋弁護士は会見の冒頭で語気

　広島県教委は9日、公立高入試に導入した面談形式の「自己表現」のうち、受験生が自己PRを書く「自己表現カード」の作成と提出を来春の入試から取りやめると発表した。受験生や教員からの負担を訴える声に配慮し、導入から3年目で廃止する。　県教委は入試制度改革で2023年春に1人5分以内で

世界で勝負するうえで日本の強みとは何か。実業家の堀江貴文さんは「日本で暮らしていると当たり前にある資源は、実は世界企業にとって事業に欠かせない宝になる」という――。　※本稿は、堀江貴文『ホリエモンのニッポン改造論』(SBクリエイティブ)の一部を再編集したものです。■

東京証券取引所が公表している「2023年度株式分布状況調査の調査結果について」によれば、 個人株主数は10年連続で増加しています。2023年度末は前年度から462万人増えて7千445万人となり、株式投資で資産形成をしている人は多いといえます。この流れを受けて、今から株式投資を始め

　この「東大生が答えるお悩み相談室」シリーズは、読者から寄せられた質問やお悩みについて、東京大学に在学する現役東大生たちが答える動画企画だ。インタビュー形式で、読者・視聴者から届いた勉強や受験、大学生活などに関するさまざまな質問に答えていく。　今回は、偏差値35から2浪して東京大

会社を辞めて自営業者になった場合には、厚生年金保険の被保険者ではなくなります。また、会社員時代は国民年金の第2号被保険者であったのが、国民年金の第1号被保険者となり自分で国民年金保険料を納付しなければなりません。厚生年金保険の被保険者期間は、会社と折半で給与から厚生

制度が始まってすでに１５年を超えました。８日、札幌地裁では裁判員裁判への理解を深めてもらおうと札幌近郊の生徒や学生を招いて模擬裁判の見学会が行われました。模擬裁判の後には裁判員経験者や裁判官らによるパネルディスカッションも行われました。２１歳の大学生は

　兵庫県明石市の前市長・泉房穂氏（60）が9日、自身のSNSを更新。斎藤元彦兵庫県知事（46）を巡る疑惑告発文書問題について言及した。　告発文書は元県幹部の男性が作成。斎藤氏が出張先で公用車を降り20メートル歩かされただけで職員を怒鳴り散らしたパワハラや、視察企業からの贈答品受領

2024・2025年度の「後期高齢者医療保険」の値上げというニュースを見て、「また値上げか」と思った方も多いのではないでしょうか。ここ最近は「値上げ」のニュースが続きます。食料品やガソリン代、光熱費など、生活をする上で支払わなければならないものの値上げが多く、今回の「後期高齢者医