# 食料自給
立民代表選、農業政策の違いは？ 戸別補償軸に与党と対決
野田佳彦元首相（67）、枝野幸男前代表（60）、泉健太代表（50）、吉田晴美衆院議員（52）の4人が立候補した立憲民主党代表選。政権交代を目指し、戸別所得補償を軸に自民党農政との違いをどう打ち出すか。次期代表が選出される23日の臨時党大会に向け、各候補者による論戦が熱を帯びてきた。<
松原耕二氏 米不足で政府に減反政策の再考訴え「自給できる米が最後のとりで」「輸出する努力も」
元TBSのキャスター松原耕二氏が8日、同局系「サンデーモーニング」（日曜前8・00）に生出演し、全国的に続く米不足と政府の対応について自身の見解を示した。 全国的に米の品薄状態が続いている日本。昨年の猛暑の影響による不作、災害に備えた買い込みや、インバウンド用の米の需要、さらに
「令和の米騒動」は日本の食糧危機の始まりだ…政府がひた隠す「知ってはいけない事実」
連載<コメが高くて誰が喜ぶのか…「令和の米騒動」は政府が起こした「人災」だと、荻原博子が断言するワケ>では、政府が備蓄米を放出しなかったことの問題や、長らく続けてきた減反政策の見直し不足などを検証。8月に起こったコメの品薄は、政府による「人災」であると指摘した。100％と言われるコメでこのよう
【日本の食糧危機】穀物相場の不安定化に円安が追い打ち、購買力低下で“買い負け”する場面も
“令和の米騒動”と一部のメディアで報じられるほど、各地のスーパーの米売り場や販売店で品不足が続いている。それに加えて、猛暑や豪雨による野菜の値上がり、不漁のための海産物の品薄など、“食の危機”を感じさせるニュースが相次いでいる。そもそも食料自給率が低く、食料の多くを輸入に頼る日本は、このままで
青木理氏〝令和の米騒動〟で危惧「紛争があったらあっという間に飢える」「政治の課題」
ジャーナリストの青木理氏が23日、文化放送「大竹まことゴールデンラジオ！」に出演。スーパーマーケットなどで精米が品薄となっている〝令和の米騒動〟についてコメントした。 都内のスーパーでは米の販売制限や欠品を知らせる張り紙を掲出する店舗が続出。SNSでは「本当に店にお米がないし、
食料自給力が過去最低 芋類生産中心の指標 農地減、労力不足が深刻
農水省は、国内で食料を最大限賄う能力を示す、2023年度の「食料自給力指標」を示した。芋類をできるだけ作付けした場合の供給量は1人1日当たり前年度比24キロカロリー減の2362キロカロリーで過去最低となった。農業者の減少などで低下傾向にあり、労働力確保が急務となっている。 食料
2023年度食料自給率38％ 3年連続同じ低い数字 国産原料で作られる砂糖の量が減ったことなどから
2023年度の食料自給率は、国産の原料で作られる砂糖の量が減ったことなどから38%と3年連続同じ数字となりました。低い水準が続き、政府が掲げる目標に遠い状況が続いています。食料自給率は、国内で消費された食料がどのくらい国産でまかなえたのかを示す指標で、2023年度は、前の年度と変
23年度の食料自給率38％で依然として低水準 農水省発表
農林水産省が発表した2023年度の食料自給率は、前の年度と変わらず38％でした。依然として低い水準が続いています。 食料自給率は食料の国内消費に対する国産の割合を示す指標で、生きていくために必要なエネルギー量に換算するカロリーベースと、金額に換算する生産額ベースに分かれています。
食料自給率、23年度も38％ 政府目標には遠く、低水準続く
農林水産省は8日、2023年度のカロリーベースの食料自給率が3年連続で38％だったと発表した。生産額ベースの自給率は前年度比3ポイント上昇の61％となった。いずれも30年度に45％、75％に引き上げるとした政府目標には遠く、低水準が続いた。政府は24年度中に新たな数値目標を設定する計画で、具
【図解】食料自給率38％＝カロリーベース、低迷続く―23年度
農林水産省は8日、2023年度の食料自給率（概算）がカロリーベースで38％になったと発表した。
食料自給率38％ カロリーベース、低迷続く 23年度
農林水産省は8日、2023年度の食料自給率（概算）がカロリーベースで38％になったと発表した。 3年連続で同じ水準。30年度までに45％に引き上げるとする政府目標を下回っており、低迷が続いている。 23年度は、小麦の生産量が増加したことなどが自給率を押し上げた半面
日本の食卓の62％は輸入品…2023年の食料自給率は38％と前年から横ばい 目標は45％も過去一度も到達せず 農水省
農林水産省は8日、2023年度の「食料自給率・食料自給力指標」を公表した。発表によると、国内の食料をどのくらい国産でまかなえているかを示す「食料自給率」は、カロリーベースで38％と前年度の横ばいだった。小麦の収量が増えたことや、輸入に頼る油脂類が値上げしたことなどで
大手卸が自給率向上も視野に国産ブランド強化 全国販売網で地域メーカー・生産者を支援
三菱食品は国産原料にこだわった自社ブランド「もっとNippon！」の展開を通じ、国内食品産業の活性化に努めている。地域メーカーとの開発商品を全国販売網で流通させ、1次生産者の経営支援や伝統食品の継承を図るとともに、ひいては食料自給率の向上も目指す取り組みだ。同社がサステナビリティ重点課題の一
「まるで売国法だ」農業政策めぐり激論 25年ぶり法改正で日本は“飢えない国”になる？
愛知県で40年にわたり農業を続ける森嘉隆さん。約6ヘクタールの農園でキャベツやハクサイを栽培してきたが、「もう限界だ」と嘆く。森嘉隆さん：「肥料が3000円だもん。20年前は1000円くらいだった。もう我慢超えちゃっている。肥料は高くなるわ、売るものは安いわじゃ、と
食料自給率38％はウソ!? 「日本で卵が食べられなくなる事態も」 流通を遡ると見える食料危機
終戦直後の日本は飢えていた。食べ物を求め農家へ向かう「買い出し列車」は、車両の屋根にまで人が溢れたという。こんな悲劇が2度と起きないと言い切れるのか？ 食べ物の流通をさかのぼると、危うい現実が見えてくる。例えば「卵」。農林水産省によると、卵の自給率（カロリーベース）は97％と圧倒
人類は火星に住めるのか？ NASAの“隔離生活実験”が終了
将来、人類が火星で暮らすことを想定し、火星の環境に似せた施設で1年間の隔離生活をするNASAの実験が7月6日に終了した。 2023年6月から実験施設の中で生活を続けた生物学者ら4人が姿を現すと、拍手で迎えられた。 実験を終えた生物学者のケリー・ハストン氏は「このプ
鈴木宣弘×森永卓郎 危険水域にある日本の＜真の食料自給率＞。森永「勝ち組と言わんばかりにキラキラした暮らしを謳歌している都会人はこの先…」
農林水産省の発表によると、2022年度の日本の食料自給率（カロリーベース）は38％だったそう。そのようななか、「いざ食料危機が起きたとき、大都市の住民は真っ先に飢えることになる」と訴えるのは、経済アナリストの森永卓郎さん。そこで今回は、東京大学特任教授・鈴木宣弘先生と森永さんの著書『国民は知ら
鈴木宣弘×森永卓郎 我慢して都心に住む時代が終わり、労働者になる以外に稼ぐ手段がないと危険に…森永「暮らしを維持したいなら働く時間をより増やさなければならなくなる」
農林水産省の発表によると、2022年度の日本の食料自給率（カロリーベース）は38％だったそう。そのようななか、「いざ食料危機が起きたとき、大都市の住民は真っ先に飢えることになる」と訴えるのは、経済アナリストの森永卓郎さん。そこで今回は、東京大学特任教授・鈴木宣弘先生と森永さんの著書『国民は知ら
鈴木宣弘×森永卓郎 日本を直撃＜物価高＞。食料を外国に売っている場合じゃないと各国が輸出規制に走り…鈴木「万が一核戦争が起きれば日本に餓死者が」
農林水産省の発表によると、2022年度の日本の食料自給率（カロリーベース）は38％だったそう。そのようななか、「いざ食料危機が起きたとき、大都市の住民は真っ先に飢えることになる」と訴えるのは、経済アナリストの森永卓郎さん。そこで今回は、東京大学特任教授・鈴木宣弘先生と森永さんの著書『国民は知ら
年度内に基本計画 改正農基法の施策具体化 政府
政府は12日、首相官邸で食料安定供給・農林水産業基盤強化本部の会合を開き、岸田文雄首相は食料・農業・農村基本計画を年度内に策定するため、夏から議論を始めるよう坂本哲志農林水産相に指示した。 食料・農業・農村基本法（農基法）の改正を受けた対応。首相は「農林水産・食品分野の政策再構