# 食料自給

農林水産省の発表によると、2022年度の日本の食料自給率（カロリーベース）は38％だったそう。そのようななか、「いざ食料危機が起きたとき、大都市の住民は真っ先に飢えることになる」と訴えるのは、経済アナリストの森永卓郎さん。そこで今回は、東京大学特任教授・鈴木宣弘先生と森永さんの著書『国民は知ら

　政府は12日、首相官邸で食料安定供給・農林水産業基盤強化本部の会合を開き、岸田文雄首相は食料・農業・農村基本計画を年度内に策定するため、夏から議論を始めるよう坂本哲志農林水産相に指示した。　食料・農業・農村基本法（農基法）の改正を受けた対応。首相は「農林水産・食品分野の政策再構

【北京＝三塚聖平】中国は１日、食料安全保障の確保を進める「糧食安全保障法」を施行した。食料の自給強化へ国内生産能力を向上させることが柱。「経済・社会の安定と国家安全を守る」と掲げており、長期化が見込まれる米国との対立など対外関係が悪化しても約１４億人の食料確保に支障をきたさないよう、食料の海外

　食料安全保障の確保を基本理念とする改正食料・農業・農村基本法が29日、成立した。1999年の制定から四半世紀を経て初めての改正となる。「農政の憲法」とされる基本法が改正され、日本農業は大きな転換点を迎える。政府・与党は今後、改正法に沿った具体的な施策の検討を本格化する。　同日の

　改正食料・農業・農村基本法（農基法）が29日、成立した。　見直しの柱は食料安全保障の強化だ。食料の生産や流通が不安定になることへの懸念が高まる中、基本理念に「食料安全保障」の文言を盛り込んだ。政府は今後、施策の具体化を進めるが、食料自給率は長らく低迷しており、実現は容易ではなさ

　玉ねぎ・にんじん・バナナなど、食卓での出番の多い野菜や果物が軒並み値上げされるなか、ついにキャベツやアボカドまでもが記録的な高騰を見せた。その影響により、メニューの値上げを余儀なくされる飲食店も増えている。輸入食材に頼る側面も大きい日本では、天候不順やロシアによるウクライナ侵攻、円安なども、

　農政の基本理念や政策の方向性を示す改正食料・農業・農村基本法が29日、参院本会議で可決、成立した。食料安全保障の確保を法律の基本理念に新たに位置付け、危機時だけでなく平時から食料安保を確立。世界の食料需給の変動や地球温暖化など新たな課題に対応する。1999年の施行以来、四半世紀を経て初の改正

　モデル・俳優の高橋メアリージュン（36）が27日、東京家政学院大で開かれた生活クラブの食料自給率向上を目指す取り組み「国内自給 まかない亭」の出前授業に特別講師として登場した。オーガニック・サステイナブル・SDGs の行動を日々実践しているという高橋が食に関するこだわりなどを、自身の経験を踏

食を支える農業が、生産者の高齢化などで足元から揺らいでいる。愛知県春日井市では、地元で使われていない「もったいない」ものを活用する取り組みが行われている。愛知県春日井市の人気の商業施設「イーアス春日井」にある「無印良品」。東海地方で唯一、常設の野菜売り場があり、売場

東京商工リサーチの調査によると、2023年度に倒産した農業関連企業は過去最多の82件。円安による肥料の値上がりなど、経費が上がった影響で倒産件数は高止まりとなっています。さらにロシアのウクライナ侵攻で、小麦の供給が止まる懸念も。キャベツ農家の森さんは「もう、我慢を超えている」と胸