鈴木宣弘×森永卓郎 危険水域にある日本の＜真の食料自給率＞。森永「勝ち組と言わんばかりにキラキラした暮らしを謳歌している都会人はこの先…」
日本の食料自給率は低く、肥料や種の輸入も依存している現状が明らかになっている。
有事に備え、持続可能な農業の仕組みを模索する必要性が指摘されている。
都会人は食料危機に脆弱であり、今後の社会を変える転換期が訪れる可能性がある。
農林水産省の発表によると、2022年度の日本の食料自給率（カロリーベース）は38％だったそう。そのようななか、「いざ食料危機が起きたとき、大都市の住民は真っ先に飢えることになる」と訴えるのは、経済アナリストの森永卓郎さん。そこで今回は、東京大学特任教授・鈴木宣弘先生と森永さんの著書『国民は知らない「食料危機」と「財務省」の不適切な関係』から一部を、お二人の対談形式でお送りします。
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◆日本の真の自給率
鈴木 日本はもともと、飼料穀物の輸入が非常に多いので、それが37パーセントという低い自給率に反映されている。ただ、化学肥料についてもほぼ100パーセントが輸入だということは考慮されていない。
もし肥料の輸入が止まれば、「まっすぐなキュウリ」の生産は止まってしまうでしょう。ほか、野菜の種の9割は海外の畑で種取りしたもの、要するに輸入しているんです。
また、米の種は現状輸入していませんが、将来的に輸入に切り替えられる可能性はある。もし米の種まで止まってしまうと仮定すると、日本の真の自給率はカロリーベースで9.2パーセントに下がる。37パーセントどころの騒ぎじゃないんですよ。
有事には食料輸入だけではなく、肥料など生産資材の輸入も止まる。その対策が必要なのは明白なんですよ。
マイクロ農業（自分で食べる分の野菜を自分で作る「自産自消」）のように、自然の摂理にあった、持続可能な農業の仕組みを模索しなければならない。
◆「キラキラした都会人」が真っ先に飢え死にする
森永 有事で農薬や化学肥料の輸入が止まった場合、ふだん使っている農家でも、無農薬でやれないことはないんです。農地さえあればね。
ただ、効率はドンと落ちてしまう。そうすると生産量ががくっと落ちるから、やっぱり都会の人に食料は回らない。
いま、「勝ち組」と言わんばかりにキラキラした暮らしを謳歌している都会人は、みな飢え死にするんですよ。一方、農民は生き残る。
鈴木 そのことを理解していませんよね、いま。
森永 そうですね。ただ、そのときになれば社会はきっと大転換をはじめるでしょう。やっぱりこれまでの資本主義のあり方、都会の金持ちの暮らしや考え方は間違いだったんだと。
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