# 財務・経済情報

　【リオデジャネイロ時事】ブラジルのリオデジャネイロで開かれている20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議は26日（日本時間27日）、2日間の日程を終え閉幕する。　議長国ブラジルは新興・途上国が直面する課題への対応を重視しており、2日目は債務問題や気候変動対策を協議。3会

　栃木県日光市は26日、借金返済など私的流用する目的で任意団体から計52万円を横領したとして、同市地域振興部藤原行政センターの副主幹の男性職員（49）を同日付で懲戒免職にしたと発表した。市は全額返還されたとして刑事告訴はしない方針。事案が重大だとして、粉川昭一市長と副市長の給料月額10分の1を

60代の平均余命から見て、仮に60歳で定年した後の老後期間は20年以上にもなると言われています。また公益財団法人 生命保険文化センターの「リスクに備えるための生活設計」によると、老後の生活に不安を感じている方が82.2％と、多くの方が不安を感じているようです。人生1

エリザベス女王が亡くなったのに伴い、王子から皇太子になったウィリアム皇太子。同時にチャールズ国王から、代々皇太子の持ち物として受け継がれてきたコーンウォール公領を相続した。その年次報告書が今週発表され皇太子の年収も明らかになったが、もう1つ見逃せない事実が発覚した。カミラ王妃の妹アナベル・エリ

　じもとホールディングス（HD） <7161> は26日開いた取締役会で、傘下のきらやか銀行（山形市）の資本金と資本準備金を計約204億円減少させることを決めたと発表した。配当の早期再開を目指し、繰越利益剰余金の欠損額を全額解消するため。きらやか銀の純資産の部の合計額に変化はなく、2025年3

1990年代のドラマで人気を博した50代の女優A氏が、貸金の返還および損害賠償訴訟を提起されたことが知られた。25日、韓国メディアのスポーツ京郷（キョンヒャン）は、「12日に50代の男性事業家B氏が、女優A氏に対し、ソウル南部地方裁判所を通じて告訴状を提出した」と報道した。

自民党は２６日の総務会で、岸田文雄首相の党総裁任期満了（９月３０日）に伴う総裁選を仕切る総裁選挙管理委員会のメンバー１１人が報告され、選管が発足した。日程や選挙活動のルールを決める準備が本格化する。党内では、資金力に関わらず幅広い人材の立候補を可能とする経費抑制論や、論戦を盛り上げるため長めの

郵便料金が10月から上がります。今63円のはがきは85円に、封書は25gまで84円、50gまで94円ですが、10月以降は一律110円と3割ほどの値上げ。速達料金やレターパックなども上がります。消費税引き上げ時を除くと、30年ぶりの値上げです。郵便事業は民営化後初めて、2022年度

Ritsuko Shimizu［東京　２６日　ロイター］ - 信越化学工業は２６日、２０２５年３月期の連結営業利益が前年比４．８％増の７３５０億円となる見込みと発表した。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト２０人のコンセンサス予想の平均値は７８０４億円で、会社予想はこれを下回った

　スイスの大手銀行UBSの報告書によると、日本の成人1人当たりの資産額は2023年の中央値が10万6999ドル（約1650万円）と前年と同じ世界17位にとどまった。日本国内の株価や不動産価格の上昇を受け、成人の平均資産額が円建てでは前年よりも大幅に増加したが、円安進行でドル建て額が伸び悩んだの

[バンコク ２６日 ロイター] - タイ財務省は２６日、２０２４年国内総生産（ＧＤＰ）伸び率を２．７％と予想し、前回示した２．４％から上方修正した。外国人観光客と輸出増加に支えられるという。パオプム・ロジャナサクル財務次官は「貿易相手国の経済成長の改善でわが国の輸出に前向

賃貸経営による家賃収入と給与収入を受け取っているサラリーマン大家。給与収入がなくなる定年後に向けて、収入の変化によって税金周りの対応にも変化が生じます。定年後に損しないためにも、事前に検討すべきことを田中康雄税理士が解説します。サラリーマンが中古アパートなどを購入し副業として家賃

マネーフォワードは、ChatGPTと連携して、会計データから財務状況の分析やレポートを生成する「マネーフォワード クラウド 会計 for GPT」を提供開始した。　マネーフォワードは、2024年7月25日、ChatGPTと連携して、会計データから財務状況の分析やレポートを生成する

認知症になると財産は凍結されてしまいます。金融機関の手続きは、本人でなければ行えないものが多く、最悪の場合、介護にかかる費用など介護者が負担しなければならない事態が起きてしまうのです。そのようなことになる前に、事前にできる対策はあるのでしょうか。本稿は、FP歴27年の安田まゆみ氏の著書『もめな

米財務省が２４日（現地時間）、北朝鮮の軍事偵察衛星とミサイルの開発を支援した疑いで中国の企業５カ所と個人６人を制裁した。米国が北朝鮮の偵察衛星開発を支援したという理由で中国国籍者を制裁した事実が公開されたのは初めて。米財務省の外国資産管理局（ＯＦＡＣ）はこの日、報道資料を出し、「

Pushkala Aripaka[２５日　ロイター] - 英製薬大手アストラゼネカが２５日発表した第２・四半期決算は、為替変動の影響を除く売上高が前年同期比１７％増の１２９億４０００万ドルとなった。中核的な利益は１株当たり１．９８ドルで予想平均と同じだった。がんや希少疾病

　【リオデジャネイロ共同】神田財務官は、20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議で、日本が為替相場の過度な変動や無秩序な動きについて懸念を表明したと明らかにした。

　【リオデジャネイロ共同】20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議は25日、国際課税に関する宣言を採択した。会議終了後、財務省の神田真人財務官が記者会見で明らかにした。

　株式会社マネーフォワードは25日、自社のクラウド型会計ソフトウェアである「マネーフォワード クラウド会計」「マネーフォワード クラウド確定申告」において、ChatGPTとAPI連携し、会計データから財務状況を分析・レポート生成をするサービス「マネーフォワード クラウド 会計 for GPT」

一般的な遺言では、「自分が亡くなった後、財産を誰に渡すか」ということしか指定できません。しかし、自分の財産を相続した人が亡くなったあと、その次に財産を引き継いでもらいたい人を指定したいという場合もあるでしょう。本記事では、松尾拓也氏の著書『「おふたりさまの老後」は準備が10割』（東洋経済新報社