# 税率
立民代表選、消費税で相違 4候補が福岡市で討論会
立憲民主党は8日、代表選討論会を福岡市で開いた。消費税減税がテーマとなり、野田佳彦元首相（67）と枝野幸男前代表（60）はいずれも否定的な見解を示した上で、所得に応じて給付や控除を実施する「給付付き税額控除」の導入を主張した。泉健太代表（50）と吉田晴美衆院議員（52）は物価高対策の一環とし
トランプ氏、法人税率15％への引き下げ主張－ハリス氏との違い強調
（ブルームバーグ）： 米大統領選で共和党候補のトランプ前大統領は５日、ニューヨークのエコノミック・クラブに登壇し、法人税率の引き下げや規制削減、連邦政府機関の行政改革など自身の政策について訴えた。ウォール街や企業のリーダーを前に、民主党の大統領候補ハリス副大統領との違いを打ち出した格好だ。
ハリス氏、起業奨励5万ドル減税へ 公約は「機会の経済」打ち出す
米大統領選の民主党候補のハリス副大統領は4日、起業にかかる税金に対して、5万ドル（約720万円）の控除を認める方針を発表した。これまでの税控除の10倍の規模という。ハリス氏は起業などの挑戦を応援する「機会の経済」を公約の柱に掲げており、中間層の底上げと経済の活性化の両立をアピールする。
ハリス氏、キャピタルゲイン税率引き上げ幅の縮小提案
［ノースハンプトン（米ニューハンプシャー州） ４日 ロイター］ - 米大統領選の民主党候補、ハリス副大統領は４日、キャピタルゲイン税率の引き上げについて、来年度予算でバイデン大統領が示した幅より小さくすることを提案した。バイデン氏は、年収１００万ドル超の層に適用される税率
宿泊税導入に向けた検討委員会 “肩透かし”「税収の使途が明確にならないと議論できない」
県が2026年度の導入を目指す観光目的税いわゆる「宿泊税」に関する検討委員会が29日に開かれ、ホテル業界や税の専門家らが参加して税率設定のあり方や税収の使い道について議論が交わされました。ホテルの宿泊者などを対象に徴収する「宿泊税」について県は、観光の質の向上への投資などにあてる
帰省中、昨年亡くなった母のタンスから「10万円」を発見！ これって“税務署”に追加で申告すべき？ 正直、10万円くらいなら黙って使ってもばれないのではと思っています…
故人が生前貯めていたタンス預金やへそくりが遺産相続後に見つかるケースは珍しくありません。そんなとき、少額だからと申告せずに使ってしまうと思わぬリスクを負うことも。本記事では、そのような不要なリスクを避けるために知っておきたい相続税の基礎知識とペナルティについてお伝えします。
EU、中国製EVへの追加関税案を最終決定…テスラは最低税率の9％に
EU（欧州委員会）は8月20日、中国から輸入されるEVに対する最終的な反補助金関税案を発表した。この案は、2024年7月4日に発表された暫定的な反補助金関税に関するコメントを反映し、暫定段階で完了していなかった調査手続きを踏まえたものだ。この最終案の公開は、貿易防衛調査の中間手続
ビールを「毎日1缶」購入するのと「まとめ買い」では、年間費用はどれだけ変わりますか？
みなさんの中には、「毎日ビールを飲むからお得に購入したい」「1缶ずつとまとめ買い、どっちがお得か分からない」そう考えている方もいらっしゃるかもしれません。そこで本記事では、ビールを毎日1缶ずつ購入する場合と、まとめて買う場合での年間費用を比較します。単価や、まとめ買いによる割引、
【今日のニュースこの1本】枝野幸男氏 立憲代表選に出馬表明（8月21日）
今日起こったさまざまなニュースの中から知っておくべきニュースをピックアップし紹介します。ーー 立憲民主党の枝野幸男前代表は21日、国会内で記者会見し、党代表選への立候補を正式に表明した。次期衆院選について「自民党に勝てる連携の形を模索する」と強調。共
ハリス氏、法人税率28％へ引き上げ提案 トランプ氏との違い明確に
［ワシントン １９日 ロイター］ - ハリス米副大統領は、１１月の大統領選で勝利すれば、法人税率を２１％から２８％に引き上げる増税案を提案している。ハリス氏の陣営が１９日発表した。ハリス陣営の広報担当者ジェームズ・シンガー氏は、この案は「労働者への再分配を強化し、富裕層や
加熱式たばこ、販売10年目で税率論争に着火…シェア4割受け引き上げ案に業界懸念
タバコの葉を電気で加熱し、その蒸気を吸う「加熱式たばこ」の販売開始から今年で10年を迎える。紙巻きたばこと比べにおいが少ない上に健康リスクが低い可能性があり、愛煙家の加熱式への移行は年々加速。国内たばこ市場の約4割を占めるようになった。これに対し、政府は割安な加熱式の税率を紙巻きと同率まで引き
現在は年収「400万円」なのですが、5年後に年収「800万円」を目指したいです。800万円になると生活は楽になりますか？
一説では、幸福と感じる年収の限界は800万円といわれています。一般的には、年収800万円は高所得者にあたり、生活のゆとりがあると考える方もいるかもしれません。しかし、所得が多いほど税金が高くなったり、支援制度を受けられなかったりすることもあるでしょう。今回は、年収800万円の手取
帰省のたびに小遣い「5万円」をくれる祖父。年に3回もらっているのですが、贈与税はかかりませんよね？
祖父母宅へ帰省すると、お小遣いをくれるケースもあるでしょう。少額なら問題ありませんが、頻繁にお金をもらうと、贈与税の課税対象になるのではと考える方もいます。贈与税は、基本的に基礎控除額を超えていなければ非課税です。ただし、計算をするときは合計額で考える必要があるため注意が必要です
定年後の生活費として、「まとめて500万円」息子からもらいました。これだと税金がかかってしまうのでしょうか？
定年後の生活費として息子から500万円を受け取った場合、贈与税がかかるのかどうか気になるところです。贈与税は年間110万円を超える贈与に対して課されるため、この金額では税金の対象となる可能性があります。具体的なケースにおいて、贈与税の詳細や控除の仕組み、申告方法について確認したう
6月の企業向けサービス価格指数3.0%上昇 およそ33年ぶりの高い伸び率
企業間で取引をするサービスの値動きを示す6月の企業向けサービス価格指数は、去年の同じ月と比べて3.0%上昇しました。消費税率引き上げの影響を除くと、およそ33年ぶりの高い上昇率です。日銀がきょう発表した6月の「企業向けサービス価格指数」は、2020年の平均を100とした指数で10
JBAが「暗号資産に関する税制改正要望（2025年度）」を政府に提出、申告分離課税・損失繰越控除など盛り込む
日本ブロックチェーン協会（JBA）が、「暗号資産に関する税制改正要望（2025年度）」を取りまとめ、政府へ提出したことを7月19日発表した。今回JBAは、「申告分離課税・損失繰越控除の導入」、「暗号資産同士の交換時における課税の撤廃」、「暗号資産を寄附した際の税制の整備」、「特定
「第1のバリア」を解決、税制改正要望を提出：JBA──重要ポイントをJBA税制分科会長に聞く【インタビュー】
日本の暗号資産（仮想通貨）口座開設数が1000万口座を超えた今（日本暗号資産取引業協会：JVCEAのデータ）、国が「骨太の方針」のなかで重要施策のひとつに掲げるWeb3推進のためにも、暗号資産に関するさらなる税制改正が必要として、日本ブロックチェーン協会（JBA）は19日、「暗号資産に関する税
日銀が10年前の議事録公開 未達の2％物価上昇へ手応え 一方で物価高への懸念は当時から
日銀は16日、2014年1月～6月の金融政策決定会合の議事録を公開した。当時は、黒田東彦総裁のもとで「異次元」の金融緩和政策が開始されて、丸一年が経過した時期。2％の物価上昇を2年程度で達成するとした目標をめぐって、4月30日の会合では、岩田紀久男副総裁が「確実性は
消費増税、影響は「想定内」 物価2％達成を楽観、変調見抜けず 日銀14年上半期議事録
日銀は16日、2014年上半期（1～6月）に開いた金融政策決定会合の議事録を公表した。 2年程度で2％の物価上昇を目指した量的・質的金融緩和（異次元緩和）導入から1年が経過。4月に消費税率を5％から8％に引き上げた影響が焦点となったが、会合では「想定の範囲内」（黒田東彦総裁）と
日銀が2014年上期の金融政策決定議事録を公表へ：円安等による一時的な物価上昇を政策効果によるものと誤解。10年後にも同じ過ちを繰り返さないか
日本銀行は7月16日（火）午前8時50分に、10年前の2014年1月～6月に開催された金融政策決定会合の議事録を公表する。前年の2013年4月に日本銀行は量的・質的金融緩和を開始した。その時点ではコアCPI（消費者物価、除く生鮮食品）は前年同月比でマイナスであったが、その後は20