# 税率

定年後の生活費として、「まとめて500万円」息子からもらいました。これだと税金がかかってしまうのでしょうか?
2024.07.28

定年後の生活費として、「まとめて500万円」息子からもらいました。これだと税金がかかってしまうのでしょうか?

定年後の生活費として息子から500万円を受け取った場合、贈与税がかかるのかどうか気になるところです。贈与税は年間110万円を超える贈与に対して課されるため、この金額では税金の対象となる可能性があります。具体的なケースにおいて、贈与税の詳細や控除の仕組み、申告方法について確認したう

6月の企業向けサービス価格指数3.0%上昇 およそ33年ぶりの高い伸び率
2024.07.25

6月の企業向けサービス価格指数3.0%上昇 およそ33年ぶりの高い伸び率

企業間で取引をするサービスの値動きを示す6月の企業向けサービス価格指数は、去年の同じ月と比べて3.0%上昇しました。消費税率引き上げの影響を除くと、およそ33年ぶりの高い上昇率です。日銀がきょう発表した6月の「企業向けサービス価格指数」は、2020年の平均を100とした指数で10

JBAが「暗号資産に関する税制改正要望(2025年度)」を政府に提出、申告分離課税・損失繰越控除など盛り込む
2024.07.22

JBAが「暗号資産に関する税制改正要望(2025年度)」を政府に提出、申告分離課税・損失繰越控除など盛り込む

日本ブロックチェーン協会(JBA)が、「暗号資産に関する税制改正要望(2025年度)」を取りまとめ、政府へ提出したことを7月19日発表した。今回JBAは、「申告分離課税・損失繰越控除の導入」、「暗号資産同士の交換時における課税の撤廃」、「暗号資産を寄附した際の税制の整備」、「特定

「第1のバリア」を解決、税制改正要望を提出:JBA──重要ポイントをJBA税制分科会長に聞く【インタビュー】
2024.07.19

「第1のバリア」を解決、税制改正要望を提出:JBA──重要ポイントをJBA税制分科会長に聞く【インタビュー】

日本の暗号資産(仮想通貨)口座開設数が1000万口座を超えた今(日本暗号資産取引業協会:JVCEAのデータ)、国が「骨太の方針」のなかで重要施策のひとつに掲げるWeb3推進のためにも、暗号資産に関するさらなる税制改正が必要として、日本ブロックチェーン協会(JBA)は19日、「暗号資産に関する税

日銀が10年前の議事録公開 未達の2%物価上昇へ手応え 一方で物価高への懸念は当時から
2024.07.16

日銀が10年前の議事録公開 未達の2%物価上昇へ手応え 一方で物価高への懸念は当時から

日銀は16日、2014年1月~6月の金融政策決定会合の議事録を公開した。当時は、黒田東彦総裁のもとで「異次元」の金融緩和政策が開始されて、丸一年が経過した時期。2%の物価上昇を2年程度で達成するとした目標をめぐって、4月30日の会合では、岩田紀久男副総裁が「確実性は

消費増税、影響は「想定内」 物価2%達成を楽観、変調見抜けず 日銀14年上半期議事録
2024.07.16

消費増税、影響は「想定内」 物価2%達成を楽観、変調見抜けず 日銀14年上半期議事録

 日銀は16日、2014年上半期(1~6月)に開いた金融政策決定会合の議事録を公表した。 2年程度で2%の物価上昇を目指した量的・質的金融緩和(異次元緩和)導入から1年が経過。4月に消費税率を5%から8%に引き上げた影響が焦点となったが、会合では「想定の範囲内」(黒田東彦総裁)と

日銀が2014年上期の金融政策決定議事録を公表へ:円安等による一時的な物価上昇を政策効果によるものと誤解。10年後にも同じ過ちを繰り返さないか
2024.07.09

日銀が2014年上期の金融政策決定議事録を公表へ:円安等による一時的な物価上昇を政策効果によるものと誤解。10年後にも同じ過ちを繰り返さないか

日本銀行は7月16日(火)午前8時50分に、10年前の2014年1月~6月に開催された金融政策決定会合の議事録を公表する。前年の2013年4月に日本銀行は量的・質的金融緩和を開始した。その時点ではコアCPI(消費者物価、除く生鮮食品)は前年同月比でマイナスであったが、その後は20

仮想通貨の税金、実は思ったほど高くない?年収別シミュレーションで検証 (村上ゆういち 税理士・公認会計士)
2024.07.08

仮想通貨の税金、実は思ったほど高くない?年収別シミュレーションで検証 (村上ゆういち 税理士・公認会計士)

よく「仮想通貨の税金は高い」「利益の半分以上を持っていかれる」なんて話を耳にします。実際のところはどうなのでしょうか?そこで本記事では、仮想通貨専門の税理士として、年収と仮想通貨の利益に基づいて、税金のシミュレーションを行ってみたいと思います。いわゆる億り人のような、利益が1億円

金の仏像は本当に「相続税対策」に有効か?金の「相続税評価」と「相続対策」について税理士が解説
2024.07.03

金の仏像は本当に「相続税対策」に有効か?金の「相続税評価」と「相続対策」について税理士が解説

金の仏像で相続税対策を……そんな話を耳にすることがありますが、本当なのでしょうか? そこで「金・純金・金地金」の相続税評価と、「金・純金・金地金」を使った相続対策の有効性について解説していきます。「金・純金・金地金」の相続税評価額は、被相続人が亡くなった日の業者買取価格をもとに計

友人が「テイクアウト」で注文した商品を「イートインスペース」で食べています。「消費税が2%浮く」と言っていますが、これって犯罪にならないんでしょうか…?
2024.06.29

友人が「テイクアウト」で注文した商品を「イートインスペース」で食べています。「消費税が2%浮く」と言っていますが、これって犯罪にならないんでしょうか…?

2024年6月現在、食品にかかる消費税率は8%です。しかし全く同じ商品であっても、店内飲食の場合は10%の消費税がかかります。2%の消費税を節約しようと、店内で食べる予定の商品を「持ち帰り」と指定して注文する人もいるかもしれません。この行為は法律的に犯罪に当たるのでしょうか? 本

富豪への不十分な課税で世界的な富裕税必要に G20報告書
2024.06.26

富豪への不十分な課税で世界的な富裕税必要に G20報告書

【AFP=時事】富豪に対する課税が富裕国で適切に行われていないことから、富裕層に対する世界的な最低税率の導入が必要だとする報告書が25日に発表された。 世界的な富裕層への課税というアイデアは、20か国・地域(G20)の中ですでにブラジル、フランス、スペイン、南アフリカが支持してい

祖父から「大学合格のお祝い」として100万円受け取りました。ビックリしましたが、合格祝いとか入学祝いなら税金のことを考えなくていいですよね?
2024.06.22

祖父から「大学合格のお祝い」として100万円受け取りました。ビックリしましたが、合格祝いとか入学祝いなら税金のことを考えなくていいですよね?

結婚祝い、出産祝い、入園祝い、七五三のお祝いなど、人生の節目でお祝い金をいただいたり、差し上げたりは、日常のなかでしばしばみられるやり取りです。お祝い金の金額は、相手との関係性や贈呈する人の年齢などによってさまざまです。本記事では、どれくらいの金額から贈与税という税金を考える必要

年間約45億円の税収見込む 北海道知事「宿泊税」導入 議会会期中に正式表明へ 「議論いただきたい」
2024.06.18

年間約45億円の税収見込む 北海道知事「宿泊税」導入 議会会期中に正式表明へ 「議論いただきたい」

会期中に正式表明される見通しです。第2回定例道議会が開会し、道が目指す「宿泊税」についても議論されます。関係者によりますと、鈴木知事は定例会の中で、「宿泊税」の導入を正式に表明する見通しとなっています。道は17日に開かれた道議会特別委員会で、税率などの制度概要を盛り込んだ案を提出

橋下徹氏が断言! 定額減税は「天下の愚策」「消費税下げれば物価は下がる」
2024.06.15

橋下徹氏が断言! 定額減税は「天下の愚策」「消費税下げれば物価は下がる」

 元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏が15日放送の読売テレビ「今田耕司のネタバレMTG」に出演し、6月から始まった定額減税を「天下の愚策」と批判した。 定額減税は、1人につき所得税から3万円、住民税から1万円の合計4万円を減税。扶養する家族がいると減税額がさらに上乗せされる。一方で森

「トリガー条項無視してるのが異常」…出口なき“ガソリン補助”継続、国民の不満もピークに
2024.06.08

「トリガー条項無視してるのが異常」…出口なき“ガソリン補助”継続、国民の不満もピークに

 政府がガソリンなどの燃油価格高騰を抑えるための補助金を、今夏以降も継続する方向だと、「共同通信」が6月7日に報じている。 補助金は、ロシアによるウクライナ侵攻などによる原油高の対策として、2022年1月から導入、延長されている。 これに対し、Xでは“助かる”“感謝

マネクスG会長、個人の税制変える必要-国際金融センター実現に向け
2024.06.05

マネクスG会長、個人の税制変える必要-国際金融センター実現に向け

(ブルームバーグ): マネックスグループの松本大会長は5日、ブルームバーグ・テレビジョンに出演し、日本がシンガポールなどに匹敵する国際金融センターとなるためには個人の税制を変える必要があると述べた。松本会長は「東京が資産運用ビジネスのハブになるためには、個人の税制を変える必要があ

ロシア、所得税の累進課税強化を提案 法人税率25%に引き上げへ
2024.05.29

ロシア、所得税の累進課税強化を提案 法人税率25%に引き上げへ

[28日 ロイター] - ロシア財務省は28日、年収240万ルーブル(2万7100ドル)以上を対象にした所得税の累進課税強化や、肥料・鉄鉱石生産者に対する鉱物抽出税の引き上げを提案した。インタファクス通信によると、税法改正案は2025年からの施行が予定され、その年に2兆6

「老後2000万円問題」が話題でしたが、最近物価が上がっているので2000万円じゃ足りない気がします。実際いくらあれば「老後の暮らし」は安心ですか?
2024.05.27

「老後2000万円問題」が話題でしたが、最近物価が上がっているので2000万円じゃ足りない気がします。実際いくらあれば「老後の暮らし」は安心ですか?

食費、光熱費、電車代……最近は生活に欠かせないものの「値上げ」のニュースを聞くことが増えました。上がり続ける物価を目にして「老後の生活は大丈夫なのか? いくらあっても足りないのではないか?」と不安になる人も多いのではないでしょうか。本記事では、最近の物価上昇と、老後資金の1つの目

不動産を譲り受けたら「贈与税」はいくらかかる?「住宅取得資金贈与」との違いも税理士が解説
2024.05.23

不動産を譲り受けたら「贈与税」はいくらかかる?「住宅取得資金贈与」との違いも税理士が解説

贈与税には2種類の課税方式があり、また税負担を軽減する特例制度も設けられています。不動産を贈与する際は贈与税の課税方式を適切に選び、条件に該当する特例措置を活用することが大切です。不動産を贈与する際の贈与税について解説します。不動産の贈与にはどのような税金がかかるのでしょうか?制

米、中国EV関税8月引き上げ 太陽光製造装置は除外
2024.05.22

米、中国EV関税8月引き上げ 太陽光製造装置は除外

 【ワシントン共同】米通商代表部(USTR)は22日、制裁関税を引き上げると表明した中国製品のうち、100%にする電気自動車(EV)など2024年分について8月1日に実施すると発表した。国内製造業への影響に配慮し、19種類の太陽光発電の製造装置は25年5月末まで税率引き上げの対象外とする。