宿泊税導入に向けた検討委員会 “肩透かし”「税収の使途が明確にならないと議論できない」
AI要約
県が2026年度の導入を目指す観光目的税「宿泊税」に関する検討委員会が29日に開催され、税率設定や税収の使い道についての議論が行われた。
県は税収約78億円を観光の質向上へ投資するために確保しようとしており、課税方法や市町村との連携強化などが検討されている。
ホテル業界からは、税収の具体的な使い道を示した上で税率設定の議論を進めるよう要望があり、県は2025年2月の条例案提出を目指している。
県が2026年度の導入を目指す観光目的税いわゆる「宿泊税」に関する検討委員会が29日に開かれ、ホテル業界や税の専門家らが参加して税率設定のあり方や税収の使い道について議論が交わされました。
ホテルの宿泊者などを対象に徴収する「宿泊税」について県は、観光の質の向上への投資などにあてる税収約78億円程度の確保を目指しています。
検討会には課税方法を「定率」か「定額」にするかなどの議論が求められていて、29日に出席した委員からは、宿泊税の導入を予定している市町村との連携を強化すべきだといった意見が上がったほか、ホテル業界からは「税収の使い道を具体的に示した上で税率設定の議論を進めてほしい」といった声があがりました。
▽県ホテル旅館生活衛生同業組合 中村聡 専務理事
「（税収の使用用途の）内容が明確にならない限りは、ここで定率、定額（どちらにすべきか）の話もできない」
県は、検討委員会の場で今後さらに議論を重ね、2025年2月議会への条例案提出を目指しています。
