ハリス氏、起業奨励5万ドル減税へ 公約は「機会の経済」打ち出す
AI要約
米大統領選の民主党候補のハリス副大統領は、起業にかかる税金に関する新たな税控除を発表。5万ドルの控除を認め、中間層の支援と経済活性化を目指す。
ハリス氏は起業を奨励し、4年間で2500万件の起業を目標に掲げる。税控除の拡充や事業展開の支援などを提案。
一方、100万ドル以上の年収を得る人には税率引き上げが計画され、富裕層や大企業への増税を図る。バイデン政権の方針を受け継ぐ形となる。
米大統領選の民主党候補のハリス副大統領は4日、起業にかかる税金に対して、5万ドル（約720万円）の控除を認める方針を発表した。これまでの税控除の10倍の規模という。ハリス氏は起業などの挑戦を応援する「機会の経済」を公約の柱に掲げており、中間層の底上げと経済の活性化の両立をアピールする。
経済分野の追加公約として打ち出した。米国での起業には初年度に4万ドルの費用がかかるとされる。税控除の拡充に加え、資金の調達や、複数州での事業展開もしやすくする。ハリス氏はこうした施策を通じて、4年の任期で過去最多となる2500万件の起業をめざす。実現できれば、トランプ前政権の実績を1千万件上回るという。
一方、年収100万ドル（約1.4億円）以上の人に対しては、株式などを売ってもうけた利益にかかる税金の税率を、今の20%から28%に引き上げることも公約した。富裕層や大企業への増税を訴えるバイデン大統領の方針に沿うものだ。
