トランプ氏、法人税率15％への引き下げ主張－ハリス氏との違い強調
トランプ前大統領がエコノミック・クラブで自身の政策を訴え、大企業に対する法人税率引き下げを提案。
ハリス副大統領との政策差を強調し、連邦政府の支出見直し委員会を設置する意向を表明。
トランプ氏とハリス氏の法人税政策の対立点や提案内容に注目が集まる。
（ブルームバーグ）： 米大統領選で共和党候補のトランプ前大統領は５日、ニューヨークのエコノミック・クラブに登壇し、法人税率の引き下げや規制削減、連邦政府機関の行政改革など自身の政策について訴えた。ウォール街や企業のリーダーを前に、民主党の大統領候補ハリス副大統領との違いを打ち出した格好だ。
トランプ氏は「低い税率、少ない規制、低エネルギーコスト、低金利、国境の安全、少ない犯罪を約束する」と述べた。
目玉政策は、米国内で製品を生産する企業の法人税率を現在の21％から15％に引き下げるというもの。トランプ氏は大統領時代に法人税率を35％から15％に引き下げようとしたが、共和党内の圧力を受けて最終的に21％に落ち着いた経緯がある。
法人税率が15％となれば米国の大企業にとっては大きな勝利を意味するが、財政赤字の増大にもつながる。
法人税を巡るトランプ氏の提案は、税率を28％に引き上げるよう求めているハリス氏の構想と真っ向から対立する。
トランプ氏は、連邦政府の支出を見直す委員会を設置するとも言明。これは資産家イーロン・マスク氏が提案したアイデアだ。トランプ氏は、同委員会は「連邦政府全体の財務や業務の完全な監査を行い、抜本的な改革を提言する役割」を担うことになると語った。
原題：Trump Vows 15% Corporate Tax and Taps Musk for Federal Audit（抜粋）
--取材協力：Michelle Jamrisko、Hadriana Lowenkron.
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