# 移民・難民問題

今年1月に一家でオーストラリア・シドニーに教育移住をしたkufuraライターの橋浦多美です。こちらに来て、早いもので間もなく半年。到着した1月は、北半球の日本とは真逆でこちらは真夏、毎日うだるような暑さと強い日差しを感じていましたが、今はちょうど真冬になりました。日

　【ロンドン時事】4日に行われた英総選挙で地滑り的勝利による政権交代を実現した労働党のスターマー首相が早くも試練に直面している。　スターマー氏は就任直後、不法移民をアフリカ中部ルワンダへ移送する計画の廃止を宣言した。しかし、ルワンダ政府は反発し、外交問題の様相を呈している。不法移

受け入れるべきか否か──世界は移民問題で揺れ動いている。だが愛を前にしたとき、大きな壁さえも絆を深めるものになるのかもしれない。この記事は、愛をテーマにした米紙「ニューヨーク・タイムズ」の人気コラム「モダン・ラブ」の全訳です。読者が寄稿した物語を、毎週日曜日に独占翻訳でお届けして

【AFP＝時事】オランダ首相の引き継ぎ式を終え、自転車に乗ってハーグ（The Hague）の首相官邸を後にするマルク・ルッテ（Mark Rutte）前首相（左）と、手を振って見送るディック・シューフ（Dick Schoof）新首相（右端）。元情報機関トップのシューフ氏は右派連立内閣を率い、これ

　米国の大統領選挙が11月に控えるなか、世界の株式市場では早くもトランプ政権の誕生を想定した動きが目立っています。7月8日に明らかになったトランプ氏が選挙公約に掲げる共和党の政策綱領案では、国境の壁の完成や対中関税の引き上げ、化石燃料の生産拡大などが盛り込まれました。トランプ氏が再び大統領にな

TOKYO MX（地上波9ch）朝の報道・情報生番組「堀潤モーニングFLAG」（毎週月～金曜6:59～）。「FLAG NEWS」のコーナーでは“こども誰でも通園制度”について取り上げました。◆2026年度の実施を目指す「こども誰でも通園制度」親の就労の有無に関わらず

[１１日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）統計局（ユーロスタット）が１１日発表したデータによると、２０２３年のＥＵ加盟２７カ国の総人口は前年の４億４７６０万人から４億４９２０万人に増えた。ＥＵ域内は死亡数が出生数を上回り続けているが、移民の流入が人口を押し上げた。ＥＵの総

日本同様、深刻な少子化が問題となっているニュージーランドですが、移民政策によって人口は増加し続け、それに伴い、住宅不足が加速しています。国の政策や人口動態を背景に、不動産における投資メリットのある領域を考察します。※本記事は、2024年7月8日現在の情報に基づいて執筆されています。

【AFP＝時事】米テキサス州では、約200年前の独立国家だった当時の地位を取り戻すべきとの声が一部から上がっている。こうした人々が求めているのは、米国からの離脱「テグジット（Texit）」だ。　分離派の人々は、独立することで国境に押し寄せる移民の問題と、メキシコ国境の管理をめぐる

　東京・中野区の違法マッサージ店で、在留期間を過ぎて不法残留していたベトナム人らを働かせたとして中国籍の経営者の夫婦が逮捕されました。　違法マッサージ店『健楽』などの経営者、金双華容疑者（39）と夫の馬鶴容疑者（39）は、6月から今月にかけて不法残留のベトナム人ら5人を店で働かせ

　調査会社ムーディーズ・アナリティックスのアジア太平洋担当チーフエコノミスト、スティーブ・コクラン氏は11日、11月の米大統領選でトランプ氏が再選すればインフレ再燃リスクが高まるとの見方を示した。　トランプ氏は移民の大幅な削減を目指している。移民の流入減少により、建設や観光、一部

（ＣＮＮ）　米東部マサチューセッツ州の州政府は１１日までに、州都ボストンにあるローガン国際空港で移住を望む家族の泊まり込みを禁じる新たな施策を開始したと発表した。移住審査の待機リストに載っている条件を持つ一部の家族は、同州ノーフォークにあり緊急避難施設に最近改修された元刑務所など

【ソウル聯合ニュース】中国が国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）に提出した答弁書で、脱北者は難民ではないという従来の立場を繰り返し、脱北者の保護を求めた韓国側の勧告を拒否した。　中国は答弁書で、「経済的な理由で中国に不法入国した朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の人々は難民に当た

　昨年6月に成立した改定入管法（出入国管理及び難民認定法）が6月10日に施行された。前日には「入管の民族差別・人権侵害と闘う全国市民連合」（代表・指宿昭一弁護士）が「改悪入管法施行にあたっての声明文」（※1＝以下、声明文）を、施行当日は指宿氏ら「入管を変える！弁護士ネットワーク」もアムネスティ

　中国から脱出する国民が増えている。富裕層だけでなく、一般庶民も海外移住を志向する人が増えているようだ。中国は不動産バブル崩壊、若年層の雇用・所得環境の悪化をはじめデフレ経済が深刻化している。政府は補助金を支給し、安価な電気自動車や車載用バッテリー、太陽光パネル、鉄鋼などの生産を増やして景気回

　名古屋出入国在留管理局で2021年3月に亡くなったスリランカ人のウィシュマ・サンダマリさん（当時33）を巡る国賠訴訟の弁論が10日、名古屋地裁であった。国側は、遺族側から前回指摘された尿検査をめぐる主張の以前との食い違いに対し、医師の診療方針は正当であり議論の飛躍はないなどと釈明した。

　【ワシントン時事】「移民増加は経済成長と、インフレ率急低下のストーリーの一部」。　米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は9日、上院銀行委員会で移民流入が米経済にもたらすプラス効果を改めて強調した。11月の米大統領選では、共和党の候補指名を確実にしているトランプ前大統領が

アリス・カディ、BBCニュースアメリカ政府がこのほど、安全保障上の懸念を理由に、イギリス領におけるイギリス裁判所の審理を阻止したことが、公式文書によって明らかになった。イギリス領インド洋地域（BIOT）の最高裁は今週、チャゴス諸島のディエゴ・ガルシア島で、移民の一団

　23年前に東京・小平市で現金輸送車が襲われ1億円が奪われるなどした事件で、逮捕されたイラン人の男がおととし、フィリピンで国際手配を理由に入国拒否されていたことがわかりました。    　ティムーリ・シャジャニ・モーセン容疑者（51）は2001年10月、小平市のJAの

23年前に東京・小平市で現金輸送車が襲われ、1億円が奪われるなどした事件で、逮捕されたイラン人の男が、おととし、フィリピンで国際手配を理由に、入国拒否されていたことが分かりました。ティムーリ・シャジャニ・モーセン容疑者（51）は2001年10月、小平市のJAの支店前で、現金輸送車