# 産業・製造

　中国のEV(電気自動車)最大手の比亜迪(BYD)は7月4日、タイ東部のラヨーン県に建設した乗用車工場の竣工式典を開催した。この工場の生産能力は年間15万台。式典に出席したBYD董事長(会長に相当)の王伝福氏は、(工場のフル稼働時には)地元に1万人を超える雇用をもたらすとの見通しを語った。

　熊本県は食や農業、医療といったライフサイエンス分野を軸にした新産業の創出を図る「UXプロジェクト」の拠点化に関する基本構想を取りまとめた。民間の力を借りて、熊本空港に近いテクノリサーチパーク（益城町）内の中小企業支援施設「テクノポリスセンター」の建物を刷新。県内外の起業家や事業家らが集い、人

　経済産業省が31日発表した6月の鉱工業生産指数速報（2020年＝100、季節調整済み）は前月と比べて3.6％低下し、100.6となった。低下は2カ月ぶり。基調判断は「一進一退ながら弱含み」で据え置いた。　業種別では、自動車工業や生産用機械工業、電子部品・デバイス工業など全15業

　帝国データバンク名古屋支店は30日、新たに定義された「中堅企業」に該当する企業が東海３県（愛知、岐阜、三重）に５４３社あることが判明したと発表した。企業全体に対する該当率は０・46％と全国の０・53％を下回るものの、売上高合計は22兆１３５８億５６００万円と全体の15・11％を占め、中堅企業

　自動車用シートなどで知られるドイツのレカロ・オートモーティブ社が破産手続きを申請したと複数の現地メディアが報じました。　ドイツバーデン＝ヴュルテンベルグ州にあるエスリンゲン地方裁判所は、7月29日（月）、同社に対して決定が下るまでの間、一時的に自主管理するよう命じたとのこと。今

三菱ふそうトラック・バスは29日、電気自動車（EV）ダンプ小型トラックを建設サービス業の福尚（鹿児島県指宿市）に納車したと発表した。EVトラックのダンプ架装車の実用化は国内初という。モーター駆動の動力取り出し装置「ePTO」を備える三菱ふそうの新型EV小型トラックに、新明和工業が架装した。eP

EV(電気自動車)市場に関して、昨今はその代名詞と言えるテスラやBYDが減速しているという報道が多く出ている。だが、世界中が脱炭素に向かう中、中長期でのEVシフトは不可避の流れ。出遅れた日本勢も製造・販売のさまざまな面から挽回策を講じている。移り変わりの早い競争模様について、Q＆A形式で解説す

　主要な食品メーカー195社における、家庭用を中心とした8月の飲食料品値上げは642品目を数えた。値上げが一服傾向を迎えた前年同月（1197品目）に比べて555品目・46.4％減と、8カ月連続で前年同月を下回ったほか、4カ月連続で1千品目以下の水準にとどまり、値上げ沈静化の傾向が続いた。また、

ベトナムのビングループは7月26日、傘下の自動車メーカー、ビンファストのEV市場での競争力を強化し、世界市場への進出を拡大すると発表した。ビングループの創業者、ファム・ニャット・ヴオン氏は、EVの未来に強い信念を持ち、ビンファストを献身的なプロジェクトに位置づけている。<

　経済産業省が31日発表した6月の鉱工業生産指数速報（2020年＝100、季節調整済み）は前月と比べて3.6％低下し、100.6となった。低下は2カ月ぶり。

　県は３０日、延岡市北浦町の北浦湾で赤潮が発生し、養殖カンパチが死ぬなどの被害が出たと発表した。県などが被害状況を確認している。県内での赤潮被害は２０１８年に同湾で確認されて以来、６年ぶり。県は被害が拡大する可能性もあるとし、漁業関係者に注意を呼びかけている。

　どの業界にも存在する「広報」部署。一昔前のパチンコ業界の広報といえば、機械が掲載された見開きのカタログを持ちながら口頭でアピールをするというシンプルな形だった。　その後、販促DVD、豪華なゲストを招いた機種発表会、テレビCMを経て、現在はネット広告やSNS戦略など、プロモーショ

1970年代に日本でも公開された米国シネマの「イージー・ライダー」などにも登場し、中高年ライダーを中心に熱烈な愛好者も多い米国製オートバイの「ハーレーダビッドソン」。だが、その日本法人の「ハーレーダビッドソンジャパン」に対し、公正取引委員会が独占禁止法違反（不公正な取引方法）容疑で立ち入り検査

【07月31日 KOREA WAVE】韓国の飲食店で料理を運ぶサービングロボットが、産業現場で活躍する事例が増えている。産業用自動運転ロボットより比較的安価で簡単に導入できるため、物流センターや中小工場で注目されている。韓国でサービングロボットのリーディングカンパニーである「VD

　日本製鉄が”脱中国”に向けて動き出した。7月23日、日鉄は中国・宝山鋼鉄(以下、宝鋼)との合弁会社である宝鋼日鉄自動車鋼板(以下、BNA)の合弁契約を解消すると発表した。　2004年に宝鋼と新日本製鐵(現日本製鉄)、ヨーロッパのアルセロール(現アルセロール・ミタル)の出資により

去る7月23日、日本製鉄は世界最大手、中国宝武鋼鉄集団傘下となる宝山鋼鉄との合弁事業となる宝鋼日鉄自動車鋼板からの撤退を発表した。同社は2004年設立で日本製鉄が半数50％の株式を保有するが、新聞報道によれば所有株を約380億円で宝山に売却するようだ。合弁の解消で日本製鉄は中国での生産能力の7

電気自動車の一時的需要停滞の影響でバッテリー業界の業績不振が続く中で、企業は投資速度を調節しながら事業を多角化し市場状況に対応している。サムスンＳＤＩは３０日、４－６月期の連結基準営業利益が２８０２億ウォン（約３０９億円）で前年同期比３７．８％減ったと明らかにした。売り上げは４兆４５０１億ウォ

【日刊工業】◆東セン、DCに400億円　北米拡大、AI需要対応　NTTと連携深化(1)◆12kg可搬・高速移動　不二越、協働ロボ機種追加(1)◆日銀、具体化検討　国債買い入れ減額(1)【鉄鋼新聞】◆鉄鋼物流の脱炭素化で実証実

【東方新報】ドイツ車と日本車は残存価値が高く、それに続くのが中国車だと、先週発表された今年前半の中古車市場に関するレポートが示している。　中華全国工商業連合会自動車ディーラー商会（CADCC）のレポートによれば、使用後3年のドイツメーカーの車両は、平均して新車価格の62.43パー

『Little Big Workshop』を過去に手掛けた、THQ Nordic傘下のデベロッパーMirage Game Studiosは7月30日、シミュレーションストラテジー『Space for Sale』の早期アクセスを開始し、告知トレイラーを公開しました。ゲームの仕様や特