# 民団

学校のお弁当での残念な思いを解消しようと、神奈川・横浜市が動きました。デリバリー給食への統合を発表したのです。横浜市では現在、公立中学校の給食として業者が作るランチボックスのデリバリー方式か、弁当を持参するかの選択制を採用。しかし、2026年の4月から

　岐阜県大垣市林町のマンション建設を巡り、日照被害などを訴える住民団体が建設禁止の仮処分を岐阜地裁大垣支部に申し立てた問題で、団体による住民説明会が15日、市内で開かれ、申し立てが却下されたと弁護団から報告があった。団体は決定を不服としながらも即時抗告はせず、裁判による活動を中止する方針を決め

　横浜市が２０２６年度の開始を目指すデリバリー方式での中学校全員給食を巡り、市民団体「横浜学校給食をよくする会」は１２日、提供方法の再考を求める要望書と賛同者の署名を市に提出した。大きな課題となっている「おかずの温かさ」対策には限界があるとして、「本当にこれでよいのか、立ち止まって考えてほしい

　任期満了に伴う岡山県知事選（10月27日投開票）で、共産党県委員会などで構成する市民団体「民主県政をつくるみんなの会」は11日、同委員会常任委員の小坂昇氏（72）を擁立すると発表した。　小坂氏は無所属で出馬し、共産党が推薦する方針。　同知事選を巡っては、現職の伊原

戦後79年が経ち、戦争体験者が減少する中、富山大空襲の記憶の継承や資料の保存も年々難しくなっています。後世に伝えるための拠点を求めて市民団体が動き始めました。「ヒフただれミ痛む痛ましいムザンな姿である大声で「殺して呉（く）れー」と叫ぶ見ていられない」これはある女性が

　茅ケ崎市の市民団体「九条の会・ちがさき」は６日までに、主催イベントへの後援を市に求めたが承認されなかったとして、市に対して後援名義不承認決定の取り消しと、精神的苦痛を受けたとする同会の構成員１９人に１人当たり５万円の支払いを求める二つの訴訟を横浜地裁に起こした。　イベントは昨年

　2019年9月の台風15号の影響で、千葉県館山市民に親しまれていた樹齢1000年の巨木が倒れた。江戸期に津波から人々を救い、関東大震災では避難先の目安になったとされる「六軒町のサイカチの木」。そのまま枯れるのではないかと思われたが、新しい根を生やし、復活した。同台風の上陸から9日で5年。防災

学校生活に欠かせない「給食」。全国的に給食費を無償にする自治体が増える中、新潟県内でも無償化を進めるよう市民団体が県に支援を求めた。県に学校給食の無償化についての要望書を手渡したのは、給食の無償化を求める県内6つの市民団体だ。要望書では、市町村が給食無償化に踏み出せ

現金1182万円の不記載で刑事告発された山梨県の長崎幸太郎知事を東京地検が不起訴としたことを受け29日夜、長崎知事は会見し、現金を受け取ったいきさつなどを説明しました。現金は自らが受け取り、日常使いとは別の金庫でほかの現金と一緒にして保管していました。どういうことな

福島市で開発が進む大規模な太陽光発電所「メガソーラー」について、30日、市民団体が県に工事の中止などを求めました。福島市にある先達山では、大規模な太陽光発電所メガソーラーの開発が進められていて、住民から景観の悪化などが指摘されています。こうした中、市民団体のメンバー

栃木市出身の小説家山本有三の代表作をテーマとしたからくり時計を栃木駅に設置しようと尽力した市民団体が、このほど１３年の活動に幕を下ろしました。栃木駅の構内にある観光案内所の上に設置されているからくり時計。山本有三の代表作「路傍の石」の主人公吾一などの人形が蔵の街並みとともに市の魅

教員や保護者でつくる市民団体が、学校のプールや児童館などの猛暑対策を求める要望書を広島市に提出しました。要望書を提出したのは広島市の教育や保育に関わる職員や保護者などでつくる「ひろしまの子どもを守る実行委員会」です。話し合いには児童館や保育所の職員などおよそ60人が出席しました。

能登半島地震から半年以上が経ちました。全国の市民団体は、今も被災地支援を続けています。三重県の「みえ防災市民会議」もそのひとつで、3月末に行った炊き出しでは新しい試みを行い、被災者から喜ばれました。今回は、そのノウハウ・工夫を紹介します。　「みえ防災市民会議」が炊き出しで最も注意

南房総市の旧忽戸小学校跡地にできる複合施設の活用を考える市民団体「千倉みらいプロジェクト」は21日、8回目のワークショップ（WS）を市内で開いた。約30人が、複合施設の完成後の具体的な活用策を話し合った。南房総市の人口は、市が発足した2006年からの18年間で約1万人減り、現在は

　和歌山県の市民団体「市民オンブズマンわかやま」は２２日、自民党所属の県議５人が、過去に、県内の政治団体から「当選祝い金」を受け取った疑義があるとし、公開質問状を送付したと発表した。　政治資金規正法は、政治団体に対するものを除き、政治家個人に対し、金銭による寄付は原則禁止している

今年の平和記念式典で平和公園内への入場規制が強化されたことに対し市民団体が21日、広島市に抗議を行いました。広島市は平和記念式典の開催にともなう入場規制を、今年から平和公園全域に拡大しました。毎年集会を行ってきた一部の市民団体は、市の退去命令に従わず抗議活動を続けた

次期衆院選について、市民団体と野党４党は８月２０日夜、会合を開き、候補者を一本化することで合意しました。市民団体の「市民・野党共闘をすすめるＡＬＬかごしまの会」と立憲民主党、共産党、社民党、新社会党の代表は２０日夜、非公開で意見交換会を開きました。次の衆院選は岸田総

熊本市の庁舎建て替えの賛否を問う住民投票条例の制定を目指し市民団体が動き出しました。２０日は『市庁舎建設の賛否を問う住民投票をすすめる会』のメンバーが市役所を訪れ条例の制定に必要な署名活動を始めるための手続きを行いました。選管の審査ののち、市から証明書が交付されれば

ソウル大学学校発展財団が、ソウル大学生の家族であることを示す自動車用ステッカーを配布したことをめぐり、光州（クァンジュ）のある市民団体が学閥主義を助長する行為だとして国家人権委員会に陳情を提起した。「学閥のない社会に向けた市民の会」は１９日に出した報道資料で、「思慮深くない事業で

「原爆の日」の６日。広島市の平和記念公園では午前８時から記念式典が開かれたが、公園周辺の道路では同時間帯に「反戦・反核」を訴える団体のデモが行われた。拡声器を使って「岸田（文雄）政権打倒」などと政治的主張を連呼。デモの音声は式典会場内にも届き、今年も「静かな慰霊」は妨げられた。団