マンション建設禁止の申し立て却下、岐阜地裁大垣支部 住民団体、裁判による活動中止へ
AI要約
住民団体がマンション建設巡り裁判で敗訴し、不服としながらも即時抗告はせず活動中止へ。
建設禁止の仮処分を求めたが日照被害や景観権の主張が退けられた経緯。
プレサンスコーポレーションとの交渉を続け、より良い住環境を目指す方針。
岐阜県大垣市林町のマンション建設を巡り、日照被害などを訴える住民団体が建設禁止の仮処分を岐阜地裁大垣支部に申し立てた問題で、団体による住民説明会が15日、市内で開かれ、申し立てが却下されたと弁護団から報告があった。団体は決定を不服としながらも即時抗告はせず、裁判による活動を中止する方針を決めた。一方、住環境整備についてデベロッパーのプレサンスコーポレーション（大阪市）との協議を続ける方針を確認した。
JR大垣駅北の住宅地の住民でつくる「ガーデンテラス大垣駅北の環境と安全を守る会」は昨年11月、マンション建設による日照権や景観権の侵害を主張し、建設禁止の仮処分申請を岐阜地裁大垣支部に行った。
守る会によると、決定では申立人1人の日照被害について「程度はかなり大きい」としながら「受忍限度を超えるとまでは直ちに評価しがたい」とした。また景観権や住環境の侵害についても違法性はないなどと主張を退けた。
守る会の会長は「より良い住環境になるようプレサンスとの交渉は続けたい」と話した。
