熊本市庁舎建て替えめぐり市民団体が住民投票条例制定に向けた手続き開始

AI要約

熊本市の庁舎建て替えの賛否を問う住民投票条例の制定を目指す市民団体が活動を始めました。

20日には『市庁舎建設の賛否を問う住民投票をすすめる会』のメンバーが署名活動を開始するための手続きを行いました。

有権者の50分の1にあたる約1万2000人の署名で市長に条例制定を請求できる仕組みです。

熊本市庁舎建て替えめぐり市民団体が住民投票条例制定に向けた手続き開始

熊本市の庁舎建て替えの賛否を問う住民投票条例の制定を目指し市民団体が動き出しました。

20日は『市庁舎建設の賛否を問う住民投票をすすめる会』のメンバーが市役所を訪れ条例の制定に必要な署名活動を始めるための手続きを行いました。

選管の審査ののち、市から証明書が交付されれば署名活動を始めることができ有権者の50分の1にあたる約1万2000人の署名で条例制定を市長に請求できることになります。

会見した西川 文武 代表や元市議会議長の原口 亮志 さんは「市民の権利として住民投票で賛否を問うべき」と述べました。