# サイバー防御

　自民党は29日、経済安全保障推進本部（甘利明本部長）などの合同会議を党本部で開いた。サイバー攻撃に先手を打って被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」を巡り、政府に提出する提言案について協議。早期の法制化に向け、検討を加速するよう促す方針だ。　甘利氏は、日本のサイバー防衛の現状に

　政府はサイバー攻撃に先手を打って被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」導入に合わせ、司令塔となる「サイバーセキュリティ戦略本部」を改編する方針を固めた。本部長を官房長官から首相に格上げ。重要インフラを所管する閣僚を本部員に加えて機能強化を図る方向で調整している。サイバー防御を巡る運用の透明性

政府は６日、サイバー攻撃に先手を打って被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」に関する有識者会議の第３回会合を首相官邸で開き、これまでの議論を踏まえ論点を整理した。政府によるインターネット空間の監視について、特に外国が関係する通信の分析が必要としつつ、メールの内容など個人情報を含めるのは適当では

サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入を議論する政府の有識者会議は、インターネット空間の情報の監視対象について、「個人のメールの中身は分析する必要があるとまでは言えない」などとする意見をとりまとめました。河野サイバーセキュリティ担当大臣「日本のサイバー

　政府は6日、サイバー攻撃に先手を打って被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」に関する有識者会議の第3回会合を官邸で開き、法制化に向けた会議としての中間整理を提示した。インターネット空間の監視対象として、メールの内容など個人情報を含めるのは適当ではないと位置付けた。重要インフラ事業者がサイバー

　能動的サイバー防御に関する有識者会議は、重要インフラ事業者がサイバー攻撃を受けた際に政府側への報告を義務化し、情報共有を促進すべきだと指摘した。

　政府は、民間の重要インフラ事業者がサイバー攻撃を受けて被害があった場合、政府に対する報告を義務化する方向で検討に入った。　サイバー攻撃の兆候を捉えて事前に対処する「能動的サイバー防御」の導入に向けたもので、情報共有を迅速化して他企業への被害拡大を防ぐ狙いがある。複数の政府関係者

サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入をめぐり、政府は電気や鉄道など、15業種の重要なインフラ事業者にサイバー攻撃の被害があった場合、政府への報告を義務づける方向で調整に入りました。政府はサイバー攻撃に関する情報収集能力を高めて被害の拡大をおさえるために、電気や鉄道

　政府は「能動的サイバー防御」の法制化を巡り、サイバー被害に遭った場合に政府側への報告義務を課す重要インフラを、電気や鉄道など15業種とする方向で検討に入った。複数の政府関係者が31日、明らかにした。

　自民党は31日、サイバー攻撃に先手を打ち被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入に向け、関係する会議の合同幹部会を党本部で開き、政府側から有識者会議の検討状況や法制化の課題について聴取した。憲法21条が定める「通信の秘密」との整合性を確保する必要があり、インターネット空間で国家に監視され

　サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」導入を急ぐ日本政府。サイバー安全保障分野の対応能力を「欧米主要国と同等以上に向上させる」（岸田文雄首相）のが狙いだ。日本のサイバーセキュリティーの現在地はどこにあるのか。サイバー防衛の「トップガン」と称される名和利男サイバーディフェンス研究所上級

　日本で能動的サイバー防御の議論が本格化した。憲法が保障する通信の秘密との整合性やサイバー攻撃を先回りして抑え込む法的根拠など課題は多い。前提として膨大な情報収集が欠かせない。世界をリードする米国は、その良しあしを別にして外国人の情報収集は事実上、問答無用と割り切る。日本にとって未体験の領域だ

　政府は18日、重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」導入に向けた有識者会議について、8日に開いた第2回会合の議事要旨を公表した。　会合では経済3団体から意見を聴取。経済同友会はこの中で、電力や空港など重要インフラ事業者がサイバー攻撃を受けた場合、政府に報告すること

　政府は10日、「サイバーセキュリティ戦略本部」会合を持ち回りで開催し、2024年度の年次計画を決定した。サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入に向けた法案を早期に策定する方針を初めて明記した。政府は法制化に向けた有識者会議を6月に始動させており、秋の臨時国会への関連法案提出を視

　政府は10日、サイバーセキュリティ戦略本部会合を持ち回りで開催し、2024年度の年次計画を決めた。サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入に向けた法案を早期に策定する方針を初めて明記した。

　サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御（アクティブ・サイバー・ディフェンス＝ACD）」の導入に向け、政府が国家行政組織法に基づく第三者委員会を設置し、運用を監視させる方向で調整していることがわかった。ACDは憲法21条の「通信の秘密の保護」との整合性が課題となっており、より独立性の高い

政府は、サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入に向け、国内の経済団体との意見交換を行いました。河野サイバーセキュリティ担当大臣「国民の権利利益をいかに保護を図りながら、我が国の経済社会をサイバー攻撃から守っていくか。この体制の実現に向けて活発なご議論を

　政府は8日、サイバー攻撃の被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御（ACD）」に関する有識者会議の第2回会合を開いた。攻撃の脅威に対応するための官民での情報共有体制の強化に向け、経団連、経済同友会、日本商工会議所の関係者を招いてヒアリングを実施。河野太郎デジタル相は会合の冒頭「国民の権利・利益の

　政府、自民党は、サイバー攻撃に先手を打って被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の法制化を巡り、通信監視の対象から国内間のやりとりを原則的に除外する方向で検討に入った。主に外国からの不審な通信情報の監視に限定する。監視強化には憲法21条が規定する「通信の秘密」を侵害するとの指摘があり、懸念に

　2024年5月末、日本政府はサイバー攻撃に先手を打ち被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入を検討するための有識者会議のメンバーを内定し、6月7日に初会合を開いた。　能動的サイバー防御とは、政府が通信情報を活用して平時から脅威を監視し、必要に応じて攻撃元のサーバーに侵入して