重要インフラ被害に報告義務 サイバー防御で政府検討

AI要約

政府は、民間の重要インフラ事業者がサイバー攻撃を受けて被害があった場合、報告義務化を検討している。

能動的サイバー防御の導入により、被害を他企業に広げるリスクを低減する狙いがある。

政府は有識者会議を開き、報告義務化の在り方を検討している。

 政府は、民間の重要インフラ事業者がサイバー攻撃を受けて被害があった場合、政府に対する報告を義務化する方向で検討に入った。

 サイバー攻撃の兆候を捉えて事前に対処する「能動的サイバー防御」の導入に向けたもので、情報共有を迅速化して他企業への被害拡大を防ぐ狙いがある。複数の政府関係者が4日、明らかにした。

 被害を受けた事業者は、株価下落など企業価値の低下を懸念し、被害報告に消極的な場合が予想されるため、法的義務を明確にする。

 政府は8月上旬にサイバー防御導入に向けた課題を議論する有識者会議を開き、中間整理をまとめる方針で、報告義務化の在り方を盛り込む方向だ。