# サイバー防御
監視対象、国内やりとりは除外へ 通信の秘密侵害に配慮、政府自民
政府、自民党は、サイバー攻撃に先手を打って被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の法制化を巡り、通信監視の対象から国内間のやりとりを原則的に除外する方向で検討に入った。主に外国からの不審な通信情報の監視に限定する。監視強化には憲法21条が規定する「通信の秘密」を侵害するとの指摘があり、懸念に
サイバー攻撃を未然に防ぐ手法である「能動的サイバー防御」導入へ、欧米から周回遅れの日本のサイバーセキュリティは変わるか
2024年5月末、日本政府はサイバー攻撃に先手を打ち被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入を検討するための有識者会議のメンバーを内定し、6月7日に初会合を開いた。 能動的サイバー防御とは、政府が通信情報を活用して平時から脅威を監視し、必要に応じて攻撃元のサーバーに侵入して
サイバー防御で議論開始 公明
公明党は18日、サイバー攻撃の兆候を捉えて事前に対処する「能動的サイバー防御」導入を巡る党内議論を始めた。 経済安全保障対策本部や憲法調査会などの合同会議の初会合を国会内で開催。座長に就いた上田勇政調会長代理はあいさつで、外部の有識者から意見を聴取する方針を示した。
自民・甘利氏、監視巡り「国内通信は除外」 能動的サイバー防御
サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御（ACD）」について、自民党経済安全保障推進本部長の甘利明前幹事長が14日、毎日新聞のインタビューに応じ、政府による監視の対象を他国からの不審な通信に限定し、国内通信は除外する方針を示した。「国内でのやり取りは触らず、外国から来る怪しげなものをどう
サイバー防御、情報収集乱用懸念 政府監視に第三者機関設置を要望
政府は13日、サイバー攻撃に先手を打って被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の法制化に向けて7日に開いた有識者会議初会合の議事要旨を公開した。出席者からは、憲法21条が保障する「通信の秘密」を踏まえ、情報収集能力の乱用への懸念や、政府を監視する第三者機関の設置を求める意見が出た。<
サイバー防御、第三者機関検討を 政府有識者会議の議事公開
政府は13日、サイバー攻撃の兆候を捉えて事前に対処する「能動的サイバー防御」の導入を巡り、7日に開催した有識者会議（座長・佐々江賢一郎元駐米大使）初会合の議事要旨を公開した。 政府の常時監視権限に関して有識者から、必要限度を超えた乱用の防止や透明性確保のため、独立した第三者機関
能動的サイバー防御、秋にも法案提出 「通信の秘密」整合性が課題
政府は7日、サイバー攻撃の被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御（ACD）」に関する有識者会議の初会合を首相官邸で開いた。岸田文雄首相は「我が国のサイバー対応能力の向上は、ますます急を要する課題だ。会議の成果を踏まえ、可能な限り早期に法案をとりまとめてほしい」と述べ、河野太郎デジタル相に関連法
【図解】能動的サイバー防御、秋にも法案提出＝憲法整合性、監視対象が論点―有識者会議で検討開始
政府は7日、サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入に向けた有識者会議の初会合を首相官邸で開いた。
能動的サイバー防御初会合に落合陽一氏ら出席 岸田首相「早期に法案取りまとめを」
サイバー攻撃の被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入に向け、第1回となる政府の有識者会議が開かれた。岸田首相は会議の冒頭「我が国のサイバー対応能力の向上は、現在の安全保障環境に鑑みるときにますます急を要する課題だ」と強調した上で「会議の成果を踏まえ、可能な限り早期に関連法案
首相、サイバー法制化を指示 能動的防御「急を要する」
政府は7日、サイバー攻撃に先手を打って被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」に関する有識者会議の初会合を首相官邸で開いた。岸田文雄首相は「わが国のサイバー対応能力の向上は現在の安全保障環境に鑑みて、ますます急を要する課題だ」と指摘。会議の成果を踏まえて早期に関連法案を取りまとめるよう河野太郎
政府「能動的サイバー防御」で初の有識者会合 岸田総理「急を要する課題」
政府は、サイバー攻撃の被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の法制化にむけた有識者会議の初会合を開きました。今後、数か月以内に法案を取りまとめる予定です。岸田総理大臣「わが国のサイバー対応能力の向上は現在の安全保障環境に鑑みます時、ますます急を要する課
【速報】岸田総理、能動的サイバー防御「可能な限り早期に関連法案とりまとめを」
サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入に向けた政府の有識者会議の初会合が総理官邸で開かれました。岸田総理は、サイバー対応能力の向上について「急を要する課題」として、「可能な限り早期に関連法案をとりまとめてください」と関係閣僚に対し指示しました。河野サイ
政府が進める「能動的サイバー防御」で「攻撃元の特定」は本当にできるのか
サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」（アクティブサイバーディフェンス：ACD）の導入について、政府が法整備に向けて動き出した。この取り組みには「攻撃元を特定して無力化する」ところまで想定されているが、果たしてそれが技術的に可能なのかどうか。サイバーセキュリティの専門家に聞いてみた。
サイバー強化、6月に議論開始 能動的防御へ有識者会議
河野太郎デジタル相は31日の記者会見で、サイバー攻撃に先手を打ち被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」導入に向けた法整備を検討する有識者会議を設置したと発表した。メンバーはサイバーセキュリティーの専門家や企業関係者、弁護士、メディア関係者ら17人。6月上旬に議論を開始する。 河
サイバー防御会議の設置発表 落合陽一氏ら17人、6月上旬初会合 政府
河野太郎デジタル相は31日、サイバー攻撃の兆候を捉えて事前に対処する「能動的サイバー防御」導入に向けた有識者会議を設置し、6月上旬に初会合を開くと発表した。 筑波大准教授の落合陽一氏ら17人がメンバー。次期臨時国会への法案提出を目指し、憲法が保障する「通信の秘密」保護との整合性
能動的サイバー防御導入へ有識者会議設置
河野太郎デジタル相は31日の記者会見で、サイバー攻撃に先手を打ち被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」導入に向け、法整備を検討する有識者会議を設置したと発表した。
能動的サイバー議論の有識者に佐々江氏ら
政府は、サイバー攻撃に先手を打つ「能動的サイバー防御」の有識者会議メンバーに、元駐米大使の佐々江賢一郎氏ら16人を充てる方針を固めた。政府関係者が23日明らかにした。
高市経済安保相、「サイバーセキュリティー庁」必要…総裁選出馬は「今は考えていない」
高市経済安全保障相は２１日配信のラジオＮＩＫＫＥＩの番組で、重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入を巡り、「任務を担う役所の設置法が必要だ」と述べ、「サイバーセキュリティー庁」の創設が必要との認識を示した。 一方、高市氏は、岸田内閣の支持率が低迷していること
高市大臣「経済安保でやり残したことがある」 能動的サイバー防御念頭に閣僚間で連携進める考え
高市経済安全保障担当大臣は「経済安全保障でやり残していることがある」として、サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」を念頭に閣僚間で連携を進めていく考えを示しました。高市大臣は21日、公開されたラジオ番組で、「経済安全保障でやり残していることがある」と発言しました。
サイバー攻撃情報、官民で共有…アメリカのＪＣＤＣモデルに能動的防御へ協議体
政府は、重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」導入に向け、攻撃情報を官民で共有する協議体を新設する方針を固めた。内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）の後継組織と電力や通信などの重要インフラ（社会基盤）事業者らで構成し、防御・対処力を強化する。 複数の政府関