15業種にサイバー被害の報告義務検討

AI要約

政府は、能動的サイバー防御の法制化を巡り、重要インフラに対するサイバー被害の報告義務を検討中。

電気や鉄道など15業種が対象となる方向で議論が進められている。

政府関係者が31日、情報を明らかにした。

 政府は「能動的サイバー防御」の法制化を巡り、サイバー被害に遭った場合に政府側への報告義務を課す重要インフラを、電気や鉄道など15業種とする方向で検討に入った。複数の政府関係者が31日、明らかにした。