自民、サイバー防衛の法制化協議 政府に検討加速を提言へ
AI要約
自民党は29日、経済安全保障推進本部（甘利明本部長）などと協議を行い、サイバー攻撃に先手を打って被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」に関する提言案を政府に提出する方針を決定した。
甘利氏は、日本のサイバー防衛の現状について「先進国の関係者から、まだまだマイナーリーグとの指摘を受けている。できるだけ迅速に法制化し、体制を整備したい」と述べた。
安全保障調査会の小野寺五典会長は、「憲法21条の『通信の秘密』を含め、憲法に則した議論を深める必要がある」と強調し、法制化に向けた議論の重要性を指摘した。
自民党は29日、経済安全保障推進本部（甘利明本部長）などの合同会議を党本部で開いた。サイバー攻撃に先手を打って被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」を巡り、政府に提出する提言案について協議。早期の法制化に向け、検討を加速するよう促す方針だ。
甘利氏は、日本のサイバー防衛の現状について「先進国の関係者から、まだまだマイナーリーグとの指摘を受けている。できるだけ迅速に法制化し、体制を整備したい」と強調。安全保障調査会の小野寺五典会長は「憲法21条の『通信の秘密』を含め、憲法に則した議論を深める必要がある」と指摘した。
