岸田総理　長崎の「被爆体験者」に被爆者と同等の医療費助成を表明　原告一部勝訴の長崎地裁判決は控訴へ

国が指定した援護区域の外で長崎原爆に遭った被爆体験者について岸田総理大臣は２１日、全ての被爆体験者に被爆者と同等の医療費の助成を行うと表明しました。一方で一部を被爆者と認めた長崎地裁判決については控訴する方針です。

岸田総理大臣は２１日朝、公邸で長崎県の大石知事と鈴木長崎市長、武見厚労大臣と面談した上で被爆体験者の救済策について次のように発表しました。

岸田総理大臣：「被爆体験者を対象として行われている現行の事業を抜本的に見直し被爆者と同等の医療費助成を行うことといたします。具体的には今般の訴訟の原告であるかどうかに関わりなく、これまで被爆体験者とされてきた方々全員を対象として、精神疾患の発症は要件とせず、また、精神疾患に関連する限定的な疾病に限らず、幅広い一般的な疾病について、被爆者と同等の医療費助成を行う事業、これを創設いたします。年内の出来るだけ早い時期の医療費から助成を適用する」

一方、原告４４人のうち放射性物質を含む「黒い雨」が降ったと認定した東長崎地区の原告１５人を被爆者と認めた長崎地裁判決については控訴する方針です。

武見厚労大臣：「司法判断の根拠に対する考え方が最高裁で確定した先行訴訟と今回の判決で異なるということから上級審の判断を求めることが必要と考えるわけであります」

大石長崎県知事：「上級審の判断を踏まえた被爆者健康手帳の交付すべき統一的な基準が確立すれば、そのことによって長崎においても手帳交付が拡大することにつながると考えております」

鈴木長崎市長：「医療費助成に関する抜本的な拡充がなされたということはこれは被爆体験者全体の救済が大きく前進したということで評価させていただきたい」

被爆体験者訴訟原告団長・岩永千代子さん（８８）：「（医療費助成拡充について）いりません。いりません。結構です。私たちが哀れみを買っているわけではないです。国は誤りですよ。これは」

原告側も控訴するとしていて県と市に控訴を断念するよう求めています。