県内の認知症高齢者の割合が来年 “5人に1人” に 9月は「認知症月間」サポーター養成も《長崎》
認知症月間で県内の認知症高齢者割合の増加が懸念されている。
厚生労働省が推奨するチームオレンジの取り組みについて紹介。
大村市で認知症サポーター養成講座が開かれ、サポーターの重要性が強調される。
9月は「認知症月間」です。
県内の認知症の高齢者の割合は、2012年は65歳以上の7人に1人でしたが、来年には5人に1人となり、人数は約8万4000人と予想されています。
今年1月、国民の理解増進に向けた「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」が施行されました。
そこで、厚生労働省が推奨しているのがこちら「チームオレンジ」です。
決められた研修を受講した地域ごとの「認知症サポーター」がチームを組み、認知症の人や家族に対して見守り活動や話し相手になる、
また、援助の手を差し伸べる地域の金融機関や医療機関などとつなげるといった心理面や生活面での支援を行う取り組みです。
県内でも体制作りが進んでいて、現在、長崎市や佐世保市、島原市など9つの市と町に発足しています。
チームオレンジに認知症サポーターとして参加するための入り口となる「養成講座」が18日、大村市で開かれました。
（市包括支援センター職員）
認知症サポーターとは、何か特別なことをするわけではない。認知症の人とその家族の応援者になってもらいたい」
ミライon図書館で開かれた「認知症サポーター養成講座」には、約50人が参加しました。
発症から診断までに時間がかかりやすく、原因となる病気などによりさまざまな現れ方がある認知症。
認知症サポーターの養成活動をしている白仁田敏史さんも講演し、声かけなどサポートの仕方を正しく理解し「できることを奪わずに見守り、共生する」ことが重要だと話しました。
（県オレンジチューター 白仁田敏史さん）
「そういう人たちが各地域にいること自体がいい資源。介護される、する関係ではなくて、共生していくためのサポーター」
大村市では、チームオレンジの来年度中の発足を目指していて、来月も市内で養成講座を開くということです。
