「特定利用」早急に同意を 意見書可決、県を批判 石垣市議会
石垣市議会が新石垣空港の特定利用空港指定を求める意見書を可決した。
玉城知事の同意に慎重な姿勢が示される中、意見書は早急な同意を求めた。
県管理道路の維持管理方法変更と予算増額を求める意見書も全会一致で可決された。
石垣市議会（我喜屋隆次議長）は17日の9月定例会最終本会議で、議員提案の「新石垣空港の『特定利用空港』指定の早急な同意を求める意見書」を与党と中立の賛成多数で可決した。宛て先は玉城デニー知事。
「特定利用空港・港湾」は国が指定した空港・港湾を自衛隊や海上保安庁が円滑に利用できるようにする枠組み。国主導でのインフラ強化が期待されるが、有事には攻撃対象になるという懸念の声もある。
国は新石垣空港を特定利用空港の指定候補に挙げているが、玉城知事は同意に慎重な姿勢を示している。
意見書では県に対し「知事が同意を拒む理由として、有事の際のリスクや予算への影響が挙げられているが、指定に同意した他地域の事例を見ても、その懸念は過大であることは明らか」と早急な同意を求めた。
また「県知事の同意が得られない現状は、離島地域の防災やインフラ整備に対する無責任さを示しており、極めて遺憾」と玉城県政を批判した。与党の長山家康氏が提案した。
野党の長浜信夫氏は空港機能の強化について「『特定利用』と切り離して進める事業ではないか。軍事利用と引き換えにインフラ整備をしてくれという要請にしか見えない」と反発。
井上美智子氏は「空港を軍事利用させる意見書はふさわしくない」と訴えた。内原英聡氏は「特定利用」指定と市が目指す「スーパーシティ構想」が矛盾していると主張した。
与党の高良宗矩氏は「市民の生命財産を守る自衛隊、海上保安庁の円滑な利用が、なぜ軍事利用につながるのか理解できない。玉城知事は離島を軽視せず、インフラ整備を図るよう認識を改めてほしい」と意見書に賛同。友寄永三氏は、他の自治体の事例を見ても沖縄振興予算への悪影響は考えられないと指摘した。
与党・中立13人が賛成、野党・中立8人が反対した。
県管理道路の維持管理方法の変更と予算増額を求める意見書は全会一致で可決した。市の県管理道路全路線に「性能規定方式」を導入し、現在の2・6倍に当たる街路樹の年間維持管理費用9千7百万円を確保するよう要望する内容。宛て先は知事。東内原とも子氏が提案した。
