草加市、パワハラ1件を認定 市職員から21～23年に4件の訴え 市長「重く受け止め」
AI要約
埼玉県草加市議会で、市職員からのハラスメント訴えやサービス残業に関する訴訟が明らかになった。
市はパワーハラスメントの訴えを受け入れ、山川市長は防止に努める姿勢を示した。
一方、サービス残業問題では市は実態調査を行っておらず、時間外勤務の適正管理を主張している。
埼玉県の草加市議会で13日、一般質問が行われ、市は市職員からの訴えでハラスメントと認定した事案が1件あったことを明らかにした。佐藤憲和議員（無所属）の質問に答えた。
草加市では2021～23年にパワーハラスメントの訴えが4件あり、市はうち1件を認定した。山川百合子市長は「重く受け止めており、防止に努める」と述べた。
一方、清掃関係の部署で収集件数の増加を上司から指示されてサービス残業が生じたとして、市職員が今年、市に損害賠償を求めている訴訟がある。市側は一般質問の答弁で「サービス残業はないものと認識しており、実態調査も行わない」と説明。山川市長も「時間外を含む勤務時間の管理は適正に行われていると認識している」との見方を示した。
訴状によると、原告の職場では時間外勤務に関する労使協定（三六協定）が無効状態で、市がサービス残業やハラスメントに関し「職場環境安全配慮義務に違反した」と主張している。
