鹿児島県 観光財源テーマに講演 独自財源の必要性説く 専門家招き研修会 与論町
AI要約
新しい観光財源に関する研修会が行われ、國學院大学の教授が地域の観光財源の確保と必要性について説明。
与論町では持続可能な観光地づくりに取り組み、財源確保のための検討会を設置。
観光地経営や財源の多様性が重要であり、地域の魅力と組織のマネジメントも必要とされている。
【沖永良部】新しい観光財源に関する研修会が11日、与論町役場多目的ホールであった。國學院大學観光まちづくり学部の梅川智也教授が「地域の観光財源を確保する」をテーマに講演し、観光振興に向けた独自財源の必要性を説いた。
同町では、国際的な基準を活用した持続可能な観光地づくりに取り組んでおり、今後必要となる財源を確保するため、今年度から検討会を設置し、本格的な議論を進めていく。
研修会には、観光業者や行政関係者などオンラインを含め45人が参加。講演した梅川教授は「近年は住民との触れ合いや地域の生活文化を含めた観光地全体の魅力、つまり地域力が問われる時代になっている」と指摘し、「観光地全体をマネジメントしていく『観光地経営』の考え方が重要だ」と説明。
観光振興のための独自財源として、「入島税」などの法定外目的税を導入したり、利用者に協力金を募ったりしている自治体や地域の事例を紹介した上で、「財源のことだけではなく、何に使うかというビジョンとマネジメントする組織の三位一体で考えていく必要がある」「財源を確保するための方法を複数組み合わせていく方が望ましい」などとアドバイスした。
