災害ボランティアの受け入れや支援物資の支給を円滑に 高知県と県社会福祉協議会が協定締結
AI要約
高知県と県社会福祉協議会が協定を結び、南海トラフ地震など大規模災害時におけるボランティア活動や支援物資の支給を円滑化する取り組みを強化。
災害ボランティアセンター設置や支援物資の公平配布、ボランティアの効果的な派遣を促進することが重要視され、情報共有が強化される。
能登半島地震を経てボランティア受け入れの課題を再認識し、民間団体との連携を推進するため、協定の締結が重要視されている。
南海トラフ地震など大規模災害時におけるボランティアの受け入れや支援物資の支給をより円滑にしようと、高知県と県社会福祉協議会が協定を結びました。
協定を結んだのは、県と県内での地域福祉の推進に取り組む県社会福祉協議会です。各市町村の社会福祉協議会は、南海トラフ地震をはじめとする大規模災害時に、県内外からやってくるボランティアの受け入れなどを取り仕切る「災害ボランティアセンター」を設置することになっています。
センターや県に民間団体などから届く様々な支援物資を偏らずに支給したり、効果的にボランティアを派遣したりすることが重要で、今回の協定締結によって被災者を支援するために必要な情報を、県と協議会が速やかに共有することなどが明文化されました。
（県社会福祉協議会 井奥和男 会長）
「能登半島地震をはじめとして、近年の自然災害を含めて、ボランティア、民間団体のマンパワーこれを活用するというのが非常に有効という風に言われている。民間団体と連携を深めるきっかけになるんじゃないかという風に考えている」
ボランティアの円滑な受け入れは能登半島地震でも大きな課題となっていて、県は「様々な災害で得た教訓を確実に生かしていきたい」と話しています。
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