熊本県のPTA会員、10年で15%減 児童生徒数の減少率より大きく 学校行事、プールの監視員…負担を敬遠
岡山県PTA連合会が、会員数の減少を理由に2024年度末に解散する。熊本県内でも10年間で会員が約15%減少した。保護者の負担軽減や活動の周知など対応を模索している。
岡山県PTA連合会は25年度以降活動が継続できないと判断し、事業を終了する。熊本県内の会員も約2万人減少。PTA活動の意義問われるなか、組織を維持すべく協議を進める方針。
少子化や共働きの増加、保護者の負担敬遠などが会員減少を招いている。PTA活動の再構築が必要とされる中、各組織が取り組みを模索している。
岡山県PTA連合会が、会員数の減少を理由に2024年度末に解散する。文部科学省によると、都道府県単位の組織が解散するのは全国で初めて。熊本県内でもこの10年間で会員が約15%減った。各小中学校のPTA組織は、保護者の負担軽減や活動の周知など対応を模索している。
岡山県PTA連合会はホームページで「会員の大幅減少に歯止めをかけることができず、25年度以降、活動が継続できないと判断した」との声明を出した。今年12月末に事業を終了し、日本PTA全国協議会から退会する。
熊本県内でも会員は減少傾向だ。13年度は熊本県PTA連合会（県P連）と熊本市PTA協議会（市P）合わせて13万961人（県7万6200人、市5万4761人）だったが、24年度は11万1716人（県6万8200人、市4万3516人）と、10年間で約2万人減っている。約15%の減少率は、同じ期間の児童生徒数の減少率（約6%）より大きい。
県P連などは、少子化に伴う児童生徒数の減少や共働きの増加に加え、PTAは任意加入が原則で入退会は自由との認識が保護者間で広がっているためとみている。学校行事への参加やプールの監視員など保護者の負担を敬遠する家庭も増えているという。
熊本市PTA協議会の濱石浩二会長は「コロナ禍で保護者同士のつながりが希薄になり、PTA活動の意義が問われている。子どものより良い学びの環境をつくるためにも、賛同してもらえる取り組みを進めることが必要」と話した。県P連は、保護者の負担軽減や学校との役割分担など組織を維持していくための協議を進める考えだ。
政令市移行に伴い12年度に県P連から分かれた熊本市を除き、県内の市町村立の小中学校は分校5校を含め計483校ある。県P連には義務教育学校や特別支援学校も含めた339校、熊本市Pには熊本大付属小学校を含め129校が加盟している。（堀江利雅、後藤幸樹）
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