# 協議

　鹿児島県奄美群島の教職員らでつくる奄美地区人権・同和教育研究協議会（野口淑子会長、会員1308人）の2024年度総会と基礎講座・学習会は5日、奄美市名瀬の県立奄美図書館であった。23年度決算や24年度行事計画など6議案を承認。研究課題についての意見交流や講演を通して、人権問題への理解を深めた

　西伊豆、松崎、南伊豆の3町の町、観光協会で構成する「伊豆西南海岸観光誘客推進協議会」は5日、松崎町の環境改善センターで合同グルメプロジェクト（PJ）「伊豆の極（ごく）めし」の発表会を開いた。3町の名産品を生かして開発した2商品を12日正午からクラウドファンディング（CF）のサイトで販売し、伊

（ブルームバーグ）： イスラエルとイスラム組織ハマスとのパレスチナ自治区ガザでの停戦を巡り、仲介役を務める国は停戦案を巡りなお残る溝を埋めるべく間接的な協議を継続する見通しだ。停戦実現の可能性をここ数週間で最も明確に示唆する兆候となる。協議に詳しい関係者によると、ハマス側は５月末

エマニュエル駐日米大使は５日、外務省で岡野正敬事務次官と会談し、在沖縄米兵による性的暴行事件が相次ぎ発覚した問題について協議した。エマニュエル氏が会談後、外務省で記者団の取材に明かした。エマニュエル氏は記者団に対し、相次ぐ事件について「遺憾の意を表明する」と述べた。被害者や家族の

（ブルームバーグ）： スイスと欧州連合（ＥＵ）は４日、2017年以降中断していた金融市場規制に関する協議をスイスのベルンで再開した。協議後に発表された共同声明によると、スイスの連邦財務省国際局（ＳＩＦ）と欧州委員会の金融安定・金融サービス・資本市場同盟総局（ＦＩＳＭＡ）の代表団は

EU＝ヨーロッパ連合の執行機関EU委員会は、中国から輸入される電気自動車に対し、5日から暫定的に最大37.6％の追加関税を適用すると発表しました。EU委員会は、ヨーロッパで輸入が急増する低価格の中国製電気自動車について、去年10月から調査を行い、その結果、「中国政府から不当な補助

　南シナ海の領有権などをめぐって衝突を繰り返しているフィリピンと中国は2日、双方の外務次官による協議をマニラで開き、対話を通じて対立を収めていくことで一致した。中国外務省が発表した。　発表によると、協議は2017年に始まった南シナ海に関する二国間協議の枠組みで開かれ、外務、防衛、

　福岡県の直方市と行橋市を結ぶ第3セクター・平成筑豊鉄道（福岡県福智町）が沿線9市町村に法定協議会の設置を要請することについて、服部知事は2日の定例記者会見で、「（法定協が設置された場合は）廃止ありき、存続ありきの前提を置かずに、客観的なデータに基づいて議論することが重要」と述べた。<

　南シナ海の領有権問題を巡りフィリピンは2日、首都マニラで中国との2国間協議を実施した。比外務省によると、両国は今後も話し合いを継続することで合意したが、意見に大きな隔たりがあるという。　協議には、比側からラザロ外務次官、中国から陳暁東外務次官が参加した。両国は、互いに「信頼回復

　【マニラ時事】フィリピン外務省は2日、領有権争いが続く南シナ海問題について、中国との2国間協議を同日マニラで行ったと発表した。　両国は緊張を緩和するために連絡方法を改善し、今後も協議を継続していくことで合意したという。　比側からはラザロ外務次官、中国からも陳暁東外

　千葉県内のＰＴＡ組織でつくる県ＰＴＡ連絡協議会（県Ｐ）が、上部団体の日本ＰＴＡ全国協議会（日Ｐ）を今年度末で退会する方向で調整に入った。日Ｐから赤字運営に関する明確な説明が得られず、日Ｐの活動が会費に見合わないと判断したためだ。日Ｐを巡っては傘下団体の退会が相次いでおり、あり方が問われている

　原子力関連施設が数多く立地する青森県の振興策を政府と地元自治体、原子力事業者で話し合う「共生・共創会議」が1日、青森市内で開かれた。　立地地域の「将来像」について、「安全・安心の確保を前提として原子力施設と共生する地域」などとする素案が了承された。　

　岐阜柳ケ瀬商店街振興組合連合会（柳商連）は、岐阜市中心市街地の老朽化したアーケードの対策などについて考える「第1回柳ケ瀬アーケード協議会」を、同市日ノ出町のロイヤルビルで開いた。　アーケードは、古いものは50年以上前に設置。管理は柳商連に加盟する各商店街の組合などが行うが、商店

　【ワシントン＝向井ゆう子】米ＮＢＣニュースは２９日、民主党のバイデン大統領（８１）が１１月の米大統領選への対応について３０日に家族と協議する見通しだと報じた。バイデン氏は選挙戦からの撤退を否定しているが、ジル夫人の意向が最終判断に影響を与えるとの見方を伝えている。　報道によると

2024年6月19日、自民党の派閥の裏金事件を受けた改正政治資金規正法が成立した。その2日後、岸田総理は記者会見で「私自身、覚悟を持って年明けに政治刷新本部を立ち上げ、必要な対策を示し、必要な行動を促してきた」と述べ、政治改革に向けた自らのリーダーシップを強調した。

　福岡県の直方市と行橋市を結ぶ第3セクター・平成筑豊鉄道（福智町）は28日、今後のあり方を検討する法定協議会の設置を沿線9市町村に要請すると発表した。沿線の人口減やコロナ禍の影響で利用者が約30年前の3分の1に減少する中、将来的に年10億円規模の赤字の発生が見込まれるとし、路線維持の方策やバス

　沖縄明治乳業（浦添市、仲田和男社長）は25日、7月～8月に県内各地で公演される「第45回明治ファミリー劇場」の招待券235枚を県社会福祉協議会に寄贈した＝写真。県社会福祉協議会を通し県内の児童施設等14施設の児童に配布される。　今回公演されるのは「ぬいぐるみミュージカルブレーメ

　広島県竹原市の竹原港と呉市の大崎下島の大長港を結ぶ高速船航路が来年3月末で休止する見通しであることが27日、明らかになった。　利用者の減少を受け、運航事業者のしまなみ海運（三原市）と、寄港地があり運航を支援する大崎上島町が協議して方針を決定。同町が同日、町内の公共交通について官

　全日本柔道連盟は27日、オンラインで評議員会を開き、約560万円の赤字となる2023年度決算を報告した。グランドスラム東京大会など各種大会の放送権料が前年度比で5000万円減少したが、協賛金の5090万円増で赤字幅は圧縮された。　放送権料の確保は今後も苦戦が続く見込み。中里壮也

韓米日の主要経済団体が経済安全保障と技術分野での協力を図るため民間経済協議体を発足させた。韓国経済人協会は２６日、米ワシントンＤＣで米国商工会議所、日本経済団体連合会と共同で、韓米日で初めての民間協議体である「第１回韓米日ビジネス対話」を開催した。これは昨年８月に米